3月は新年度を目前に控え、年金額や給付制度の見直しが気になる時期です。
特に物価上昇が続くなか、低年金世帯を支える「年金生活者支援給付金」の増額は重要なポイントといえるでしょう。
年金生活者支援給付金は、年金収入や所得が基準額を下回る受給者を支援する制度で、「老齢」「障害」「遺族」の3種類があります。
2026年度は前年度より約3.2%増額され、老齢給付金の基準額は月5620円となる見込みです。申請は日本年金機構から届くはがきを返送するだけで完了し、年金と同じ口座に偶数月に2カ月分がまとめて振り込まれます。
2026年の食品値上げは前年比で約6割減少していますが、円安の影響で5月以降は再び価格上昇のリスクがあります。各家庭において、家計管理の工夫が求められる点を押さえておきましょう。
1. 【対象条件を確認】年金生活者支援給付金は誰が受け取れるのか
年金生活者支援給付金は、年金収入や所得が基準額を下回る受給者を経済面で支援する制度です。申請手続きは、日本年金機構から送られてくる「年金生活者支援給付金請求書(はがき形式)」を返送するだけで完了します。
「老齢」「障害」「遺族」の3種類がありますが、具体的な受給要件は以下のとおりです。
届いたら、すぐに提出することが重要です。手続きが遅れると、給付を受けられない月が発生する可能性があります。はがきは普通郵便で届くため、捨ててしまわないよう注意しましょう。
万が一紛失した場合は、年金事務所や街角の年金相談センターで再発行が可能です。また、マイナポータルからオンライン申請もできます。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)