2026年度改定【年金生活者支援給付金】4月15日に「年金＋α」が振り込まれる人は？誰が対象でいくらもらえるのかを解説偶数月の年金支給日に上乗せ支給｜2026年度の給付額改定と対象となる年金受給者を解説

3月は新年度を目前に控え、年金額や給付制度の見直しが気になる時期です。

特に物価上昇が続くなか、低年金世帯を支える「年金生活者支援給付金」の増額は重要なポイントといえるでしょう。

年金生活者支援給付金は、年金収入や所得が基準額を下回る受給者を支援する制度で、「老齢」「障害」「遺族」の3種類があります。

2026年度は前年度より約3.2%増額され、老齢給付金の基準額は月5620円となる見込みです。申請は日本年金機構から届くはがきを返送するだけで完了し、年金と同じ口座に偶数月に2カ月分がまとめて振り込まれます。

2026年の食品値上げは前年比で約6割減少していますが、円安の影響で5月以降は再び価格上昇のリスクがあります。各家庭において、家計管理の工夫が求められる点を押さえておきましょう。

1. 【対象条件を確認】年金生活者支援給付金は誰が受け取れるのか

年金生活者支援給付金は、年金収入や所得が基準額を下回る受給者を経済面で支援する制度です。申請手続きは、日本年金機構から送られてくる「年金生活者支援給付金請求書（はがき形式）」を返送するだけで完了します。

「老齢」「障害」「遺族」の3種類がありますが、具体的な受給要件は以下のとおりです。

年金生活者支援給付金の受給対象者1/3

届いたら、すぐに提出することが重要です。手続きが遅れると、給付を受けられない月が発生する可能性があります。はがきは普通郵便で届くため、捨ててしまわないよう注意しましょう。

万が一紛失した場合は、年金事務所や街角の年金相談センターで再発行が可能です。また、マイナポータルからオンライン申請もできます。

2025年度における、給付金の月額は次の通りです。

通常の年金と同様に、年金生活者支援給付金も毎年改定されます。厚生労働省によると、前年度より約3.2%の増額となり、老齢給付金では月170円の引き上げです。4月分から新しい額が適用され、実際の振込は6月以降となります。

年金生活者支援給付金の受給額2/3

年金はある程度物価上昇に対応できるとはいえ、完全ではありません。各家庭でも、家計を守るための努力や工夫が欠かせません。

帝国データバンクの調査によると、2026年の物価動向は、前年と比べて落ち着きを見せています。帝国データバンクの調査によると、2026年2月の食品値上げは674品目と前年比で約6割減少し、春先までは比較的穏やかな推移が見込まれています。

月別値上げ品目数の推移3/3

ただし、油断は禁物です。近時の円安進行により、5月以降は輸入原材料やエネルギー価格の上昇を通じて、再び価格が上振れするリスクがあります。

また、人件費や物流費の上昇圧力は依然として高水準で推移しており、緩やかな物価上昇は続く見通しです。

このような状況下においては、家計簿アプリを活用して支出を「見える化」し、無駄な出費を削減することが大切です。

たとえば、食品に関しては特売日を活用し、まとめ買いや冷凍保存で価格変動の影響を抑えることができます。また、光熱費の節約も効果的で、省エネ家電への買い替えや使用時間の工夫で年間数万円の削減も可能です。

紹介した対策は、あくまでも一例です。各家庭で支出状況は異なるため、状況に応じて「何を、どれくらい削るべきか」を考えてみてください。

今回の年金生活者支援給付金の増額は、物価上昇が続く中で家計を下支えする重要な制度です。対象となるのは、老齢・障害・遺族年金の受給者のうち、一定の所得基準を満たす人であり、該当すれば年金に上乗せして支給されます。

年金生活者支援給付金を確実に受け取るために、日本年金機構から届くはがきを見逃さないようにしましょう。うっかり捨ててしまわないよう注意が必要です。

万が一紛失した場合は、年金事務所で再発行できます。また、マイナポータルからオンライン申請も可能です。

2026年は春先まで比較的穏やかな物価推移が見込まれますが、円安の影響で5月以降は上昇リスクがあります。家計簿アプリで支出を「見える化」し、無駄な出費を削減しましょう。

また、新年度が始まる4月を前に、自分が給付の対象かどうか早めにチェックしておくことが重要です。公的給付を確実に受け取り、家計防衛につなげていきましょう。

柴田充輝