12月に入り、今年も残すところわずかとなりました。
年金を受給している方にとって、12月15日（月）は今年最後の公的年金支給日です。
年末年始を控えるこの時期に、年金受給額について考えている方もいるのではないでしょうか。
最新のデータによると、厚生年金加入経験者の平均年金受給額は月14万6429円です。
ただし、年金の加入期間や現役時代の収入などによって、年金の受給額には個人差があるのが実情です。
実際、厚生年金＋国民年金の受給額が月10万円に満たない人は21.2％に上ります。
では、月20万円以上の年金を受け取っている人は何％いるのでしょうか。
この記事では、「年金にゆとりがない」と感じる理由や、公的年金制度のしくみをおさらいしたうえで、リアルな年金事情をわかりやすく解説します。
1. 「年金にゆとりがない」と感じる理由とは？
1.1 60歳代・70歳代の約3割は「年金だけでは日常生活費もカバーできない」と回答
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」では、二人以上世帯のうち60歳代の32.6％、70歳代の30.6％が、「年金だけでは日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答しています。
また年金ではゆとりがないと考える世帯が「不安を感じる理由」は「物価上昇で支出が増えると見込んでいるから」がトップに。60歳代で63.3％、70歳代で62.8％にのぼります。
次いで「医療費の個人負担が増えるとみているから」は60歳代で28.3％、70歳代で34.8％、「介護費の個人負担が増えるとみているから」は60歳代で18.1％、70歳代で26.4％。
止まらぬ物価上昇に家計が圧迫されるなか、健康や介護面での不安を抱えながら、切実な思いで過ごすシニア世帯の存在があります。
では、日本の年金制度はどのようになっているのでしょうか。
次は「国民年金」と「厚生年金」の2階建てのしくみを見ていきます
