【住民税が非課税になる】要件と「年金収入のボーダーライン」はいくら？東京23区の例を見てみる年金収入のボーダーラインはお住いのエリアによって異なる。神奈川県伊勢原市・栃木県日光市の例を解説

4. 平均的な年金額は「住民税非課税」に該当する？

平均的な年金額を受給している場合、住民税非課税に該当するのかどうか、地域の非課税基準額と平均受給額を比較してみましょう。

厚生労働省年金局が発表しているデータによると、現在の平均的な年金受給額（月額）は以下のとおりです。

国民年金（老齢基礎年金）の平均年額は約71万2000円にとどまるため、単身世帯・二人世帯のどちらであっても、住民税非課税の基準を満たす可能性が高いと言えます。

厚生年金（国民年金を含む）の平均年額は約180万3000円となるため、単身世帯の場合はいずれの地域でも非課税の基準額（約148万〜155万円）を上回ります。

また、夫婦の二人世帯で一方が厚生年金、もう一方が国民年金の平均額を受け取るようなケースでも、世帯の合計収入が地域の基準額を超える可能性が高く、住民税が課税される対象になるケースが一般的です。

ただし、実際の年金受給額や受けられる控除の額は、これまでの現役時代の収入や家族構成などによって個人ごとに大きく異なります。

住民税が課税対象になるか否かは最終的に個別の判断となりますので、この比較はあくまで「目安の参考程度」として捉えておくとよいでしょう。

住民税が非課税とは、住民税の所得割と均等割りのいずれも非課税になることで、世帯全員が該当する場合は住民税非課税世帯となります。

住民税非課税に該当するには所得や収入が一定の金額以下である必要があり、基準額は級地区分により異なります。

そのため、年金収入を得ている方が住民税非課税に該当するかどうかは、年金受給額だけでなく年金以外の収入や世帯構成、お住いのエリアの級地区分なども併せて判断する必要があります。

木内菜穂子