【住民税が非課税になる】要件と「年金収入のボーダーライン」はいくら？東京23区の例を見てみる 年金収入のボーダーラインはお住いのエリアによって異なる。神奈川県伊勢原市・栃木県日光市の例を解説

2. 住民税が非課税になる要件と年金収入のボーダーライン

住民税が非課税になるための要件と、年金収入はいくらまでなら非課税になるのか、東京23区を例に確認していきましょう。

2.1 住民税非課税になる要件（東京23区）

東京23区において住民税が非課税になる要件は以下の通りです。

• 生活保護法による生活扶助を受けている方
• 障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で、前年の合計所得が135万円以下の方
• 前年の合計所得金が条例で定められた金額以下の方
  ・生計を同じくする配偶者や扶養親族（※）がいる場合：
  　35万円×（本人・配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
  ・生計を同じくする配偶者や扶養親族がいない場合：45万円以下
  ※扶養親族：16歳未満の方や控除対象扶養親族に限る

2.2 年金収入のボーダーライン

収入が年金のみの方の場合、いくらまでなら住民税が非課税なのか、世帯別の目安は以下の通りです。

• 単身世帯：年額155万円（月額約12万9000円）まで
• 二人世帯：年額211万円（月額約17万5000円）まで
  ※ただし配偶者は155万円（月額12万9000円まで）まで

年金収入には公的年金等控除110万円が適用されます。

単身者の場合、東京都の住民税非課税基準額は45万円なので、公的年金等控除110万円を合わせて155万円までであれば住民税がかかりません。

二人世帯では、「35万円×（本人・配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下」の計算式より住民税非課税基準額は101万円となり、110万円と合わせて211万円までなら非課税となります。

ただし配偶者にも要件があり、年額が155万円までである必要があります。