秋から冬への移り変わりを感じる10月、年末も少しずつ近づいてきました。今年6月には、働くシニアや資産形成に大きな影響を与える年金制度改正法が成立しました。公的年金だけでなく、iDeCoなどの私的年金制度も見直され、シニア世代が「働きながら備える」選択肢が広がります。また、年金制度の改正は、セカンドライフの生活設計を考える50歳代・60歳代にとっても直結する内容です。

今回は、厚生労働省や内閣府のデータをもとに、改正内容とライフプランへの影響をわかりやすく解説します。

1. 働くシニアの現状と年金の役割

内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数と就業率は上昇傾向にあります。

特に65~69歳では男性が62.8%、女性が44.7%と高い就業率を示しており、シニア世代が「働く」ことを積極的に選択している現実がうかがえます。

1.1 働くシニアの家計と収入構造

では、働くシニアの家計はどのように構成されているのでしょうか。厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯(※)の「1世帯あたりの平均所得金額」を見ていきましょう。

※高齢者世帯:65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

高齢者世帯の平均総所得は年314万8000円です。その主な内訳として、公的年金・恩給が200万円(63.5%)と全体の約3分の2を占め、雇用者所得も66万5000円(21.1%)と全体の約2割を占めることがわかります。この所得構成からは、高齢者世帯の生計が公的年金をベースとしつつも、主に仕事による収入で補われている様子が明確にわかります。

2. 年金制度改正が働くシニアに与える影響

働くシニアの増加を受け、年金制度改正法では、働きながら年金を受給する際の制度が見直されました。

2.1 在職老齢年金の見直し「働く意欲を後押し」

在職老齢年金とは、60歳以降で老齢厚生年金を受給しながら働いている場合、年金額(※)と報酬(給与・賞与)の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度のことです。

(※)老齢基礎年金は対象外となり、全額支給されます。

厚生年金をもらいながら働く際に年金が減額される在職老齢年金制度が見直され、2026年4月から、その支給停止調整額が62万円へ引き上げられます。収入増による年金カットを懸念していたシニア世代にとって、「働く意欲への制度的な壁」が緩和され、より柔軟な働き方が可能になると期待されています。厚生労働省の試算では、この引き上げにより、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。

2.2 iDeCo加入年齢引き上げ「資産形成の選択肢拡大」

公的年金だけでなく、自助努力による老後資金の形成を促す私的年金制度にも改正が加わります。iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入年齢上限が「70歳未満」に引き上げられることになりました(3年以内に実施)。

これにより、高齢期においてもiDeCoを活用した長期的な資産形成を継続しようとする人々に道が開かれ、老後の備えを長く続ける選択肢が提供されます。

今回の改正では、企業年金に関しても、加入者本人が掛金を上乗せする「マッチング拠出」の上限額を撤廃し、拠出限度額の枠を十分に活用できるようにするなど、企業型DCの拠出限度額が拡充されます(3年以内に実施)。また、企業年金の運営状況を厚生労働省がとりまとめて開示し、他社との比較・分析を可能にする「運用の見える化」も図られます(5年以内に実施)。

これらの制度改正は、公的年金を基盤としつつも、シニア世代が自身のライフプランに応じて「より長く働く」ことを可能にし、同時にiDeCoなどの私的年金を活用して「より長く備える」ことを後押しするものです。

3. 長く働き、長く備える新しい年金制度へ

今回は、厚生労働省や内閣府のデータをもとに、改正内容とライフプランへの影響を解説しました。今年6月に成立した年金制度改正法は、働くシニアや資産形成に直結する内容です。年金制度の改正は、セカンドライフの生活設計を考える50歳代・60歳代にとっても直結する内容です。65歳以上のシニアの就業率は高く、年金だけでなく仕事による収入も家計を支えています。

在職老齢年金の支給停止額引き上げで、働きながら年金を全額受け取れるシニアが増えます。また、iDeCoの加入年齢上限引き上げで、高齢期でも長期的な資産形成が可能になりました。企業型DCの拠出限度額拡充と運用の見える化によって、自助努力による老後資金作りも後押しされることに。

公的年金を基盤に、働き方と備え方を自分のライフプランに合わせて選べる時代になりました。制度改正を理解することで、「働く・もらう・備える」のバランスを整えやすくなります。変化をチャンスとして、自分に合った働き方と資産形成について考えてみてはいかがでしょうか。

参考資料