肌寒さが日ごとに増し、冬支度をはじめている方も多いのではないでしょうか。
暖房費用だけでなく、ハロウィンやクリスマスなど、季節ならではの出費もあるでしょう。
加えて日々の生活費も、物価高の影響で圧迫されやすくなっています。
帝国データバンクが9月30日に発表した「食品主要195社」価格改定動向調査によると、2025年10月の飲食料品値上げは3024品目となり、前年10月（2924品目）から100品目・3.4%増となりました。
食品分野別にみると、焼酎やリキュール、日本酒などアルコール飲料を中心とした「酒類・飲料」が最も多く、2262品目となりました。
2025年通年においても、「酒類・飲料」（4871品目）は、清涼飲料水のほか、ビール、清酒、焼酎、ワインといった洋酒など広範囲で値上げとなり、前年比で8割を超える大幅増となっています。
次いで「加工食品」（340品目）となり、包装米飯や餅製品が中心となりました。
「調味料」（246品目）では、焼肉のたれやみそ製品などが値上げされています。
いずれも食卓に欠かせない食品類の値上げが続いており、家計への打撃は避けられない状況といえるでしょう。
食品の値上げは、これで10カ月連続で前年同月を上回る結果となり、値上げが常態化しつつある実情が明らかになっています。
単月でみると、10月の値上げは5カ月連続で1000品目を超えており、連続増加期間は統計開始の2022年以降で最長を更新し続けています。
また、4月（4225品目）以来6カ月ぶりに3000品目を上回りました。
このような物価高が続くなかで、今のシニア世代はどのような暮らしをしているのでしょうか。
本記事では、65歳以上・無職世帯における「貯蓄額・月の生活費・年金月額」の平均を見ていきます。
1. 【65歳以上・無職夫婦世帯】家計収支の平均は？
総務省「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上の無職夫婦世帯の平均的な家計収支を見ていきます。
1.1 【家計収支】65歳以上の夫婦のみの無職世帯（2024年）
収入：25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）22万5182円
支出：28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
家計収支
- ひと月の赤字：3万4058円
- エンゲル係数：29.8%
- 平均消費性向：115.3％
この夫婦世帯の家計は、総収入25万2818円に対し、総支出が28万6877円と上回っており、毎月3万4058円の赤字が生じています。
収入の約9割を公的年金などの社会保障給付（22万5182円）が占めていますが、可処分所得のすべてを生活費に充てても足りない状況です（平均消費性向115.3%）。
そのため、不足分は貯蓄を取り崩してカバーしているのが実情です。
2. 【65歳以上・無職世帯】二人以上世帯の「平均貯蓄額推移と内訳」
総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－」から、65歳以上の無職世帯（二人以上の世帯）の貯蓄平均額に関するデータを見ていきます。
2019年から2024年の推移や資産の内訳に着目してみましょう。
2.1 世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄の種類別現在高の推移（二人以上の世帯）
2024年における「世帯主が65歳以上の無職世帯」の貯蓄の平均貯蓄額は、2560万円でした。
2019年からの推移を見ると
- 2019年：2218万円
- 2020年：2292万円
- 2021年：2342万円
- 2022年：2359万円
- 2023年：2504万円
- 2024年：2560万円
世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄額は、5年間で300万円以上増加しています。その「中身」の変化にも着目してみましょう。
2.2 65歳以上の無職世帯《資産の内訳》の変化
65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の「資産の内訳」について、2019年と2024年を比べてみましょう。
通貨性預貯金
※主に普通預金
- 金額：+258万円（543万円→801万円）
定期性預貯金
※定額貯金、積立貯金、定期預金、定期積金など
- 金額：▲82万円減（941万円→859万円）
生命保険など
※民間保険会社が販売する積立型の生命保険、損害保険（積立型）、農業協同組合などが取り扱う各種共済、郵便局で取り扱う簡易保険（保険商品、年金商品）など。なお、掛け捨ての生命保険は含まれない。
- 金額：+25万円（369万円→394万円）
有価証券
※株式や有価証券など
- 金額：+144万円（357万円→501万円）
金融機関外
※社内預金、勤め先の共済組合への預金など
- 金額：▲2万円減（8万円→6万円）
合計
- 金額：+342万円（2218万円→2560万円）
資産の内訳の変化からは、2つの大きな動きが読み取れます。
ひとつめは「お金の置き場所」の変化です。「通貨性預貯金」が大きく増えた一方で「定期性預貯金」が減少しているのは、超低金利下で資産を固定する魅力が薄れ、流動性を重視する意識が高まった結果と考えられます。
ふたつめは「貯蓄から投資へ」という流れです。「有価証券」が4割以上も増加している点からは、インフレに備えながら資産寿命を延ばすために、リスクを取りつつも積極的な資産運用に乗り出すシニア層の姿がうかがえます。
安全性の高い預貯金をベースとして、一部を投資に回すなど、老後資産の管理に、単に「貯める」だけでなく「賢く育て、活用する」視点を持つ人が増えていることも推測できます。
ただし、上記のデータはあくまで平均的な世帯の姿です。実際の貯蓄事情は、定年退職金の有無、相続、家族の健康状態など様々な要因に大きく左右されます。
現役時代の年収や貯蓄と同様に、老後の資産や年金額もまた、人それぞれ個人差が大きいのが現実です。
3. 【国民年金・厚生年金】全体・男性・女性「平均月額」はどのくらい違う？
厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、65歳以上の各年齢における平均年金月額は、国民年金のみを受け取る場合で5万円台、厚生年金（国民年金部分を含む）を受け取る場合で14万円台～16万円台です。
ただし上記はあくまで各年齢における平均です。実際に受け取る金額は、現役時代の働き方や年金の加入状況によって一人ひとり異なります。
そこで次に、60歳から90歳以上までの全受給権者に範囲を広げ、グラフを交えて平均年金月額や男女差・個人差を見ていきます。
3.1 国民年金・厚生年金「みんなの平均月額＆個人差」
国民年金（老齢基礎年金）
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
厚生年金（国民年金部分を含む）
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
平均年金月額は、国民年金のみを受給する場合は男女ともに5万円台です。厚生年金を上乗せで受給する場合は男性16万円台、女性10万円台と、男女差があります。
老後の年金見込み額は、世帯単位でも把握しておくことが大切です。「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を活用しましょう。
年金収入だけでは家計が赤字となる世帯も少なくありません。この不足分を貯蓄の取り崩しだけで補うのではなく、健康なうちは働き続けることで収入を得たいと考える人も増えています。
4. 家計に合った生活設計を
ここまで、65歳以上・無職世帯の「貯蓄額・月の生活費・年金月額」を見ていきました。
夫婦世帯では平均で毎月3万4058円の赤字となっており、老後生活が厳しい傾向にあることがわかりました。
また、二人以上世帯の平均貯蓄額は2019年～2024年にかけて増加傾向にあり、「有価証券」は4割以上も増加しています。
厚生年金＋国民年金の平均月額においては、男性よりも女性の方が月額6万円ほど少なくなっています。
ご紹介したのはあくまでも平均額となるため、ご自身の年金見込額を把握しておくことが大切です。
老後の生活が赤字になり困ることのないよう、今から家計に合った生活設計を立てておくようにしましょう。
