2.2 iDeCo加入年齢引き上げ「資産形成の選択肢拡大」
公的年金だけでなく、自助努力による老後資金の形成を促す私的年金制度にも改正が加わります。iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入年齢上限が「70歳未満」に引き上げられることになりました（3年以内に実施）。
これにより、高齢期においてもiDeCoを活用した長期的な資産形成を継続しようとする人々に道が開かれ、老後の備えを長く続ける選択肢が提供されます。
今回の改正では、企業年金に関しても、加入者本人が掛金を上乗せする「マッチング拠出」の上限額を撤廃し、拠出限度額の枠を十分に活用できるようにするなど、企業型DCの拠出限度額が拡充されます（3年以内に実施）。また、企業年金の運営状況を厚生労働省がとりまとめて開示し、他社との比較・分析を可能にする「運用の見える化」も図られます（5年以内に実施）。
これらの制度改正は、公的年金を基盤としつつも、シニア世代が自身のライフプランに応じて「より長く働く」ことを可能にし、同時にiDeCoなどの私的年金を活用して「より長く備える」ことを後押しするものです。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
