2.2 iDeCo加入年齢引き上げ「資産形成の選択肢拡大」
公的年金だけでなく、自助努力による老後資金の形成を促す私的年金制度にも改正が加わります。iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入年齢上限が「70歳未満」に引き上げられることになりました（3年以内に実施）。
これにより、高齢期においてもiDeCoを活用した長期的な資産形成を継続しようとする人々に道が開かれ、老後の備えを長く続ける選択肢が提供されます。
今回の改正では、企業年金に関しても、加入者本人が掛金を上乗せする「マッチング拠出」の上限額を撤廃し、拠出限度額の枠を十分に活用できるようにするなど、企業型DCの拠出限度額が拡充されます（3年以内に実施）。また、企業年金の運営状況を厚生労働省がとりまとめて開示し、他社との比較・分析を可能にする「運用の見える化」も図られます（5年以内に実施）。
これらの制度改正は、公的年金を基盤としつつも、シニア世代が自身のライフプランに応じて「より長く働く」ことを可能にし、同時にiDeCoなどの私的年金を活用して「より長く備える」ことを後押しするものです。
