4. 厚生年金の受給額を年齢別にチェック
厚生年金の受給額を年齢別にチェックします。65歳以上で退職している人は、以下の金額から、約15％ほどが税金・社会保険料として天引きされると考えておきましょう。
- 60歳：9万6492円
- 61歳：10万317円
- 62歳：6万3244円
- 63歳：6万5313円
- 64歳：8万1700円
- 65歳：14万5876円
- 66歳：14万8285円
- 67歳：14万9205円
- 68歳：14万7862円
- 69歳：14万5960円
- 70歳：14万4773円
- 71歳：14万3521円
- 72歳：14万2248円
- 73歳：14万4251円
- 74歳：14万7684円
- 75歳：14万7455円
- 76歳：14万7152円
- 77歳：14万7070円
- 78歳：14万9232円
- 79歳：14万9883円
- 80歳：15万1580円
- 81歳：15万3834円
- 82歳：15万6103円
- 83歳：15万8631円
- 84歳：16万59円
- 85歳：16万1684円
- 86歳：16万1870円
- 87歳：16万2514円
- 88歳：16万3198円
- 89歳：16万2841円
- 90歳以上：16万721円
目安として、実際に手元に入ってくる額は、上記の額から約2万円〜2万5000円ほどを差し引いた金額と考えておきましょう。
5. まとめ
年金が月額15万円の場合、約2万円が税金・社会保険料として天引きされます。とくに社会保険料は会社員時代と算定の仕方が変わるため、負担が大きいと感じやすいでしょう。
天引き後の金額で生活支出を賄うのは厳しい現状です。私的年金や年金以外の資産づくりなどをして、老後に備える必要があるでしょう。
参考資料
- 国税庁「高齢者と税（年金と税）」
- 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」
- 新宿区「住民税について」
- 新宿区「保険料の計算方法について」
- 新宿区「介護保険料の決まり方」
- 中野区「介護保険料の決め方と納め方」
- 東大阪市「国民健康保険料の決め方(計算方法 軽減 途中加入・脱退の場合)」
- 厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
石上 ユウキ
