10月は生命保険料控除証明書が届く時期です。年末が近づき、会社員の方にとっては年末調整、個人事業主の方にとっては確定申告の準備が本格化します。そこで注目したいのが、税負担を軽くしてくれる「生命保険料控除」のしくみです。
今回は、控除の基本的な仕組みと、特に子育て世帯にとって見逃せない2026年分限定の控充措置について、最新の税制改正情報をもとにわかりやすく解説します。
1. 年末調整の必須知識！「生命保険料控除、しくみと3つの控除枠」
生命保険料控除は、支払った保険料に応じて所得から一定額を差し引き、課税所得を減らす「所得控除」の一つです。これにより税負担が軽くなり、結果として手取りを増やすメリットがあります。
この制度は、契約した時期によって取り扱いが異なります。
- 新契約：2012年1月1日以降の契約
- 旧契約：2011年12月31日以前の契約
新契約では、「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3種類の控除枠があり、それぞれ最高4万円、合計で最大12万円（所得税）の控除が受けられます。
- 一般生命保険料控除
遺族保障（定期保険、終身保険など）、学資保険などが対象 - 介護医療保険料控除
医療保険、がん保険、介護保険などが対象 - 個人年金保険料控除
「個人年金保険税制適格特約」が付加されている個人年金保険が対象
旧契約は「旧一般生命保険料控除」「旧個人年金保険料控除」の2種類で、所得税の限度額はそれぞれ最高5万円です。新旧両方に加入している場合でも、所得税の最大控除額は12万円、住民税は7万円です。
