さわやかな秋風が吹き、過ごしやすい季節となりました。この時期は、老後の生活設計について改めて考える方も多いのではないでしょうか。
高齢化の進展や年金額の目減り、さらには物価上昇といった要因により、65歳で年金の受給が始まった後も働き続ける高齢者が増加しています。
実際に、総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」によると、2024年の65歳以上の就業率は25.7％に達しています。
つまり、65歳以上の高齢者のおよそ4人に1人が、年金の受給開始年齢を迎えた後も就労しているのです。
「老後2000万円問題」が大きな関心を集めたことを背景に、年金以外の収入を確保するために就労を選ぶシニアも増加していますが、収入額によっては年金が減額される仕組みがある点には注意が必要です。
本記事では、シニア世代の就業状況の現状と、働き続けることで年金が減額される「在職老齢年金制度」の仕組みについて解説します。
1. 【過去最多】65歳以上の就業者数は21年連続で増加傾向に
総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」によれば、2024年における65歳以上の就業者数は930万人に達し、過去最多を更新しました。
2004年以降、シニアの就業者数は21年連続で続いており、前年を上回る形で増加しています。
さらに、2024年の15歳以上の就業者全体に占める65歳以上の割合は13.7％となり、前年より0.2ポイント上昇して過去最高を記録しました。
すなわち、現在の日本では就業者の約7人に1人が65歳以上を占めており、この割合は今後も拡大していくと見込まれています。
こうした状況から、現代のシニア世代は「リタイア後は年金だけで暮らす」といった従来の老後イメージから変化し、就労を選ぶケースが一般的になりつつあるといえるでしょう。
では、なぜここまで高齢者の就業が増え続けているのでしょうか。
1.1 なぜシニアの就業者数は増え続けているのか？
総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」によると、65～69歳の就業率は53.6％、70～74歳は35.1％、75歳以上は12.0％と、いずれの年代も過去最高を記録しています。
特に65〜69歳の層では、およそ半数が引き続き就労を選択しています。
その背景として大きいのが「年金の実質的な目減り」です。
2025年度の年金は前年度から1.9％引き上げられましたが、物価の上昇率には届かず、結果的に年金は実質目減りの状況が続いています。
さらに、厚生労働省「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」によると、完全に年金だけで生活している人は「43.4%」となっています。
つまり、年金収入だけでは暮らしを支えられない世帯が増えており、結果として多くの高齢者が就労を続けざるを得ない状況にあるのです。
「働けるうちは働いて老後資金を確保する」という考え方は合理的に思えますが、一定の収入を上回ると「在職老齢年金制度」によって年金の一部が減額される仕組みがあるため注意が必要です。
次章では、この在職老齢年金制度の内容と、2026年度に適用される支給停止調整額について詳しく解説していきます。
2. 【意外と知らない】働くことで年金が減ってしまう「在職老齢年金制度」とは？
「在職老齢年金制度」とは、老後に年金を受け取りながら厚生年金に加入して働き続ける場合に、一定額を超えると年金の一部または全額が支給停止となる仕組みです。
支給停止の判定は、労働による収入と年金収入を合算した金額によって行われ、この基準値を「支給停止調整額」と呼びます。
2025年度の支給停止調整額は「51万円」と定められており、この金額を超えた場合には年金が減額または全額停止されます。
年金がどの程度カットされるかは、次の計算式で求められます。
在職老齢年金による調整後の年金支給月額 = 基本月額※1 −（基本月額 + 総報酬月額相当額※2 − 支給停止調整額）÷ 2
現行制度では、労働収入が多いほど年金額が減額される仕組みとなっています。
たとえば、基本月額が15万円で、総報酬月額相当額が30万円の場合、合計は45万円となり、支給停止調整額の51万円を下回るため年金は満額受け取れます。
一方、基本月額が15万円で総報酬月額相当額が37万円になると、合計は52万円となり、基準額を超えるため年金が5000円減額されます。
なお、今後は「高齢者の就労を促進する」という方針のもと、支給停止調整額は段階的に引き上げられていく見通しです。
※1 基本月額：加給年金を除いた厚生年金の月額
※2 総報酬月額相当額：直近1年間の標準賞与額を12で割った額
3. 【働くシニアに朗報】在職老齢年金制度の「支給停止調整額」が見直しに
2025年6月13日に年金制度改正法が成立し、2026年4月からは「年金と給与の合計収入額」による支給停止基準が月62万円へと引き上げられる予定です。
今回の改正は、人手不足が深刻化するなかで高齢者の就労がより重要になっていることを背景としています。
在職老齢年金制度が労働意欲を削ぎ、結果として高齢者の労働参加を妨げている事例があるため、「働きたい人が働きやすい環境」を整える観点から見直しが行われました。
たとえば、賃金が45万円、厚生年金が10万円の場合、合計は「55万円」となります。
現行制度では、支給停止基準の「51万円」を4万円超えるため、その半額である2万円が支給停止となります。
一方、見直し後は支給停止ラインが「62万円」に引き上げられるため、このケースでは減額がなく、年金は満額受け取れることになります。
老後も働くことを視野に入れている方は、ご自身の収入と年金額を照らし合わせ、どの範囲まで年金が支給されるのかを事前にシミュレーションしておけると良いでしょう。
4. 老後の家計収支をシミュレーションし、「働くかどうか」を検討しておこう
本記事では、シニア世代の就業状況の現状と、働き続けることで年金が減額される「在職老齢年金制度」の仕組みについて解説していきました。
65歳以上の就業者数は21年連続で増加し、今や7人に1人がシニア労働者という時代になりました。
一方で、働きながら年金を受け取る場合には「在職老齢年金制度」によって支給額が調整される点に注意が必要です。
老後の資金計画を立てる際には、家計収支をシミュレーションし、「老後に働き続けるか・どのくらい働くか」を前もって検討しておくことが、将来の安心につながるでしょう。
