3. 【働くシニアに朗報】在職老齢年金制度の「支給停止調整額」が見直しに

2025年6月13日に年金制度改正法が成立し、2026年4月からは「年金と給与の合計収入額」による支給停止基準が月62万円へと引き上げられる予定です。

今回の改正は、人手不足が深刻化するなかで高齢者の就労がより重要になっていることを背景としています。

在職老齢年金制度が労働意欲を削ぎ、結果として高齢者の労働参加を妨げている事例があるため、「働きたい人が働きやすい環境」を整える観点から見直しが行われました。

出所：厚生労働省「在職老齢年金制度の見直しについて」

たとえば、賃金が45万円、厚生年金が10万円の場合、合計は「55万円」となります。

現行制度では、支給停止基準の「51万円」を4万円超えるため、その半額である2万円が支給停止となります。

一方、見直し後は支給停止ラインが「62万円」に引き上げられるため、このケースでは減額がなく、年金は満額受け取れることになります。

老後も働くことを視野に入れている方は、ご自身の収入と年金額を照らし合わせ、どの範囲まで年金が支給されるのかを事前にシミュレーションしておけると良いでしょう。

4. 老後の家計収支をシミュレーションし、「働くかどうか」を検討しておこう

本記事では、シニア世代の就業状況の現状と、働き続けることで年金が減額される「在職老齢年金制度」の仕組みについて解説していきました。

65歳以上の就業者数は21年連続で増加し、今や7人に1人がシニア労働者という時代になりました。

一方で、働きながら年金を受け取る場合には「在職老齢年金制度」によって支給額が調整される点に注意が必要です。

老後の資金計画を立てる際には、家計収支をシミュレーションし、「老後に働き続けるか・どのくらい働くか」を前もって検討しておくことが、将来の安心につながるでしょう。

参考資料

和田 直子