「後期高齢者医療制度」の仕組みを再確認！都道府県ごとの保険料目安も解説配慮措置の終了により窓口負担割合が増える世帯も

75歳以上が加入する後期高齢者医療制度。医療費の自己負担は原則1割ですが、一定所得以上の方は2割、現役並み所得者は3割となっています。

2022年10月から始まった2割負担には、外来医療費の月額増加分を3000円までに抑える配慮措置がありました。しかしこの措置が2025年9月で終了し、10月からは全面的に2割負担が適用されています。

さらに少子高齢化の影響で保険料も年々上昇しており、2025年度は前年度から全国平均で1.6％増加←（コメント1）。同じ年金収入でも、都道府県によって保険料に最大1800円以上の差が生じています。今後も負担増が見込まれるため、知っておくべき制度変更と対策を確認しましょう。

1. そもそも後期高齢者医療制度とは

75歳以上の方が加入する公的な医療保険が「後期高齢者医療制度」です。なお、65歳以上で以下に該当する一定の障害があると認定された方も、希望すれば後期高齢者医療制度に加入できます。

後期高齢者医療制度1/4

一般的に、高齢になると収入が減る一方で医療費負担が重くなります。

高齢者の生活を守るために、後期高齢者医療保険の自己負担割合は原則として1割です。ただし、現役並み所得者は3割、一般所得者等のうち一定以上の所得がある人は2割となっています。

後期高齢者医療保険の自己負担割合2/4

民間の保険会社が販売している医療保険や介護保険は、年齢が高い人ほど保険料が高くなります。公的医療保険は政府が税金を投入しながら制度を運営しているため、高齢者の負担を軽減できるのです。

後期高齢者医療保険の「2割負担」という区分は、2022年10月1日から導入されました。

高齢者世帯の家計における急激な負担増を防ぐために、2022年10月1日から2025年9月30日までの間は配慮措置が設けられており、外来医療費における月額増加分が1カ月あたり3000円までに抑えられていました（入院は対象外）。

2025年9月で配慮措置は終了3/4

2025年10月1日以降は軽減措置がなくなり、全面的に2割負担が適用されています。

2割負担に該当する方は、今後は医療機関を受診したときに負担額が高くなったと感じるかもしれません。

なお、自己負担割合は後期高齢者医療制度の保険証（マイナ保険証を含む）を見れば確認できます。

後期高齢者医療保険の財源構成は、「公費50％・現役世代の負担40％・後期高齢者の保険料10％」です。後期高齢者医療保険は自己負担割合が抑えられていますが、ここ数年は後期高齢者医療保険料の上昇が続いています。

少子高齢化の進展に対応しつつ、現役世代の負担が過重にならないようにするためにも、今後も保険料の増加は免れないでしょう。実際に、2025年度は2024年度から1.6％の増加となりました。

2025年の後期高齢者医療保険料4/4

厚生労働省の資料を基に、「年金収入195万円」の方が負担する2025年度の保険料を見てみましょう。

もっとも高い都道府県は福岡県で6641円で、一方でもっとも低い都道府県は岩手県の4808円です。

日常生活においては、税金や社会保険料が差し引かれたあとの手取り収入をベースに考えなければなりません。保険料が今後も上昇する事態に備えて、日常的に無駄な支出を抑える意識を持ちましょう。

後期高齢者医療制度は75歳以上が加入する公的医療保険で、医療費の自己負担は原則1割です。

ただし、所得により2割または3割となります。2022年から2025年9月まで設けられていた配慮措置（外来医療費の月額増加分を3000円に抑制する仕組み）が終了し、10月から2割負担が全面適用されました。

また2025年度の保険料は前年度比で全国平均1.6％増加し、年金収入195万円の場合、都道府県別では福岡県が最高6641円、岩手県が最低4808円と地域差があります。

少子高齢化で今後も保険料上昇が見込まれるため、日常的な支出の見直しが重要です。

柴田充輝