「後期高齢者医療制度」の仕組みを再確認！都道府県ごとの保険料目安も解説 配慮措置の終了により窓口負担割合が増える世帯も

2. 2025年9月で配慮措置は終了

後期高齢者医療保険の「2割負担」という区分は、2022年10月1日から導入されました。

高齢者世帯の家計における急激な負担増を防ぐために、2022年10月1日から2025年9月30日までの間は配慮措置が設けられており、外来医療費における月額増加分が1カ月あたり3000円までに抑えられていました（入院は対象外）。

2025年10月1日以降は軽減措置がなくなり、全面的に2割負担が適用されています。

2割負担に該当する方は、今後は医療機関を受診したときに負担額が高くなったと感じるかもしれません。

なお、自己負担割合は後期高齢者医療制度の保険証（マイナ保険証を含む）を見れば確認できます。