5. ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭等医療費助成制度は、ひとり親家庭の保護者やその子どもが病院を受診した際に、健康保険の自己負担分を公費で支援する制度です。
課税世帯であっても、市区町村民税所得割額が一定の範囲内であれば対象となる場合があります。
助成の対象となるのは、入院・通院・調剤など、保険診療にかかる自己負担分です。
医療機関の窓口で支払う医療費を全額または一部助成する仕組みで、経済的な負担を大きく軽減できます。
この制度は自治体によって名称や内容、助成範囲が異なります。
一部の自治体では、高校卒業後も一定の条件を満たせば継続して助成を受けられるケースもあり、進学や就職を控える家庭の支えにもなっています。
6. 教育訓練給付金
教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定する講座を受講した際に、受講費用の一部を支給してもらえる制度です。
スキルアップや資格取得、転職を目指す人を支援する目的で設けられており、自己負担を抑えながら学び直しができます。
対象となるのは、雇用保険に一定期間加入している人や、退職後1年以内で通算3年以上の加入歴がある人で、講座の種類に応じて支給率や上限額が異なります。
たとえば、一般教育訓練では受講費用の20％（上限10万円）、特定一般教育訓練では50％（上限25万円）が支給されます。
さらに、保育士・看護師・美容師など専門職を目指す場合は、最大80％（年間上限64万円）の支援が受けることが可能です。
