9. 医療費控除
医療費控除は、年間で支払った医療費が一定額を超えたときに、確定申告を通じて税金の一部が戻る仕組みです。
本人だけでなく、同じ生計で暮らす家族の医療費も合算して申告できます。
控除の対象となるのは、1年間の医療費が10万円または総所得の5％を上回った分です。
病院での診察料や治療費だけでなく、薬局で購入した医薬品代や通院の交通費も含まれます。
たとえば、家族全体で年間30万円の医療費を支払った場合、超過分の20万円が控除の対象となります。
結果として、所得税や住民税が合計で数万円軽減されるケースもあります。
意外と見落とされがちですが、医療費控除は節税効果の大きい制度です。
年間の医療費を集計し、確定申告でしっかり活用しましょう。
10. ふるさと納税
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付を行うことで、寄付額のうち2000円を超えた部分が所得税・住民税から控除される制度です。
さらに多くの自治体では、お米やお肉、果物、旅行券などの返礼品が用意されており、地域の特産品を楽しみながら税負担を軽減できます。
実質2000円の負担でさまざまな特産品が受け取れることから、節税と地域貢献を同時に実現できる人気の制度となっています。
特に、所得が高い人ほど控除上限額が大きくなるため、より多くの寄付が可能です。
たとえば、独身で年収300万円の会社員なら上限目安は約2万8000円、年収900万円なら約15万2000円が控除対象の目安となります。
寄付上限額はふるさと納税シミュレーションサイトで簡単に確認できるので、年末の前に余裕をもってチェックしておくのがおすすめです。
11. 支援制度を活用して日々の生活に役立てよう
本記事では、住民税を納めている世帯でも受け取れる給付金・手当・減税制度を10個紹介しました。
なかには「こんな制度があるなんて知らなかった」という人もいたかもしれません。
これらの制度は、申請しなければ受け取れないものがほとんどです。
申請方法や必要書類は、各制度の公式サイトや自治体のページで確認できます。
少しの手間で家計の負担を軽くできるため、利用できる制度をチェックして今の生活にうまく取り入れてみてください。
参考資料
苛原 寛
