住民税非課税世帯を対象とした給付金は定期的に支給されます。
一方で、住民税を納めている家庭は、国からの支援が少ないと感じている人も多いかもしれません。
ただし、住民税課税世帯でも受けられる給付金や補助金、手当、減税措置はあります。
本記事では、住民税課税世帯でも申請可能な支援制度を10個紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 出産育児一時金
出産育児一時金は、妊娠4か月（85日）以上で出産した人が受け取れる公的給付制度です。
健康保険または国民健康保険に加入していれば対象となり、早産・死産・流産・人工妊娠中絶の場合も支給の対象に含まれます。
支給額は1児あたり原則50万円（産科医療補償制度に加入している医療機関で、妊娠22週以降の出産）で、出産費用の多くをまかなうことが可能です。
申請には支給申請書や医療機関の証明書などの提出が必要です。なお、医療機関への「直接支払制度」を利用すれば、出産時にまとまった費用を立て替える必要がなくなります。
