実りの秋を迎え、体調管理への意識が高まるこの季節。現役を引退されたシニア世代も、公的医療保険への加入と保険料の支払いは生涯続きます。
とくに75歳からは、原則として「後期高齢者医療制度」に移行し、医療機関での窓口負担割合は、所得に応じて1割、2割、3割のいずれかに決定されます。
本記事では、この「後期高齢者医療制度」のしくみと、ご自身の窓口負担割合が何割になるかを決める収入（所得）の目安について確認していきます。
1. 75歳以上の人が対象「後期高齢者医療制度」とは？
後期高齢者医療制度は、公的医療保険で原則75歳以上の方が対象となります。
ただし、65歳から74歳の方でも、一定の障害があると認定されれば加入できます。
75歳を迎えると、それまでのお勤め先や地域で加入していた健康保険（国民健康保険や健康保険組合、共済組合など）から、就労しているかどうかにかかわらず、自動的に後期高齢者医療制度へ移行します。
年齢や所得状況によって医療費の自己負担割合は変動しますが、この後期高齢者医療制度に移行すると、実際に窓口でどの程度の費用を負担することになるのでしょうか。
