4. 2026年春からは「子ども・子育て支援金」が上乗せされます
「独身税」としても話題となった「子ども・子育て支援金」。
この制度は、少子化対策の財源確保を目的に2026年4月から導入されます。
支援金は、すべての世代が加入する医療保険料に上乗せされる形で徴収が始まるため、75歳以上の後期高齢者医療制度の加入者も、その負担対象となります。
現役世代だけでなく、シニア世代の家計にも影響を与えるこの「子ども・子育て支援金」が、後期高齢者にとって、どれほどの負担になるのか見ていきましょう。
4.1 【年金収入別】シニア世代の「子ども・子育て支援金」負担額は月額いくら？
こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室の資料によると、後期高齢者一人あたりの支援金による負担増の目安は、2026年度から2028年度にかけて、月額およそ200円〜350円程度とされています。
ただし、「子ども・子育て支援金」は、年収（所得）によって金額が変わる仕組みである点に留意しましょう。
2028年度時点における、後期高齢者（単身世帯で年金収入のみの場合）の年収ごとの具体的な負担額の目安は、以下の通り。
- 年収80万円：月額 50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額 100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額 200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額 350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額 550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額 750円（軽減なし）
実際の負担額は、今後の保険料率の改定などによって変動する可能性があるため、現時点では確定していません。
しかし、2026年4月以降は、後期高齢者医療制度の保険料に「子ども・子育て支援金」として月額数百円程度が上乗せされる見込みであることを理解しておきましょう。
5. まとめ
この記事では、「後期高齢者医療制度」について、窓口負担割合が「1割・2割・3割」のどれになるのかを確認しました。
公的年金（国民年金5万円台、厚生年金14万円台）を主な収入源とする老後も、生活費だけでなく税金や保険料の納付は続きます。さらに、来年春からは「子ども・子育て支援金」の徴収も始まる予定です。
少子高齢化により、シニア世代の保険料負担は今後も上昇する見通しです。
老後に向けた資産形成を考える際は、年金収入の額だけでなく、こうした将来の保険料負担の増加も織り込み、長期的な視点で準備を進めることが大切です。
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」
和田 直子
