2025年も終わりに近づき、年末調整や来年の家計計画を考える時期になりました。40歳代を過ぎると、老後の生活資金について具体的に考え始める方も多いのではないでしょうか。
新NISAなどを活用した資産形成も注目されていますが、やはり老後の生活を支える基本は「公的年金」です。自分が将来どれくらいの年金を受け取れるのか、他の人はどのくらいもらっているのか、気になる方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、日本の公的年金制度の基本的な仕組みから、2025年度の最新の年金額、厚生年金と国民年金の平均受給額や個人差、そして年金受給に関わる確定申告のポイントまで、詳しく解説していきます。
1. 国民年金と厚生年金、しくみは「2階建ての構造」
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で成り立っており、その仕組みから「2階建て」構造と呼ばれています。
1.1 1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」とは
1階部分にあたる国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象です。
保険料は全国で一律の金額となっており、毎年見直されます（※1）。保険料を40年間すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることが可能です（※2）。
※1 2025年度の国民年金保険料は月額1万7510円です。
※2 2025年度の老齢基礎年金（満額）は月額6万9308円です。
1.2 2階部分にあたる「厚生年金」とは
2階部分の厚生年金は、会社員や公務員のほか、特定適用事業所（※3）で働くパートタイマーなど、特定の条件を満たす方が国民年金に加えて加入する制度です。
- 保険料（※4）：給与や賞与の額に応じて決まります（上限設定あり）。
- 将来の受給額：加入期間や納付した保険料の総額によって、一人ひとり異なります。
※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が一定期間51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
このように、日本の公的年金は1階が国民年金、2階が厚生年金という構造ですが、加入対象者や保険料の算出方法、将来受け取れる年金額には大きな違いがあります。
