来月12月支給！国民年金と厚生年金、年金額の改定「ひとりいくら増えた？」来年3月まで適用年金受給者「いくらぐらいで確定申告が必要になる？」

5. 国民年金と厚生年金、年金受給者「いくらぐらいで確定申告が必要になる？」

公的年金は所得税法上「雑所得」に該当しますが、特定の条件を満たす場合は「確定申告不要制度」の対象となり、確定申告が免除されます。

次の2つの条件を両方満たす場合、所得税および復興特別所得税の確定申告は必要ありません。

※1 公的年金などには、老齢基礎年金や老齢厚生年金のほか、恩給や確定給付企業年金などが含まれます。
※2 公的年金など以外の所得には、個人年金保険、給与所得、生命保険の満期返戻金などが該当します。

確定申告不要制度の対象者

ただし、医療費控除などを適用して所得税の還付を受けたい場合（※3）には、確定申告が必要です。また、確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が別途必要になるケース（※4）もあるため、不明な点は住んでいる市区町村に確認することをおすすめします。

※3 例えば、医療費控除や雑損控除などを利用して、源泉徴収された所得税の還付を受ける場合です。
※4 所得税の確定申告を行えば、その内容が市区町村に通知されるため、住民税の申告は不要になります。

2025年分の確定申告からは、スマートフォンとマイナンバーカードの連携が強化され、手続きがより一層簡素化されます。スマホにマイナンバーカード機能があれば、カードを読み取ることなく申告書の作成からe-Taxでの送信まで可能です。

国税庁のウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成し、計算ミスも防げます。さらに、マイナポータルと連携させることで、控除証明書などのデータを自動で取り込み、申告書に反映させることができるため、書類準備の手間を大幅に削減できます。

これらの便利な機能を利用し続けるためには、マイナンバーカードと電子証明書の有効期限に注意が必要です。期限が切れているとe-Taxが利用できなくなります。確定申告シーズンは市区町村の窓口が混雑しやすいため、余裕を持って更新手続きを済ませておくとよいでしょう。

この記事では、日本の公的年金制度の基本構造から、2025年度の具体的な年金額、そして受給額の個人差の実態までを解説しました。

データを見ると、現役時代の働き方によって将来受け取れる年金額が大きく変わることがわかります。

老後の生活設計を立てる上で、公的年金が収入の柱になることは間違いありません。

まずはご自身の年金加入記録や将来の受給見込額を「ねんきんネット」などで確認してみてはいかがでしょうか。

それを基に、必要に応じて資産形成の計画を見直すなど、将来に向けた準備を進めるきっかけとして、本記事の情報が役立てば幸いです。

村岸理美