2. 【いくらまで？】住民税非課税世帯の年収基準と世帯割合をデータで解説
住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税のかからない人で構成されている世帯です。住民税が非課税となるには、所得額が一定額以下となる必要があります。要件は自治体によって異なり、都市部ほど基準額が高くなっています。
東京23区を例に、住民税が非課税となる要件を見てみましょう。
2.1 所得割・均等割ともに非課税
- 生活保護を受けている
- 障がい者・未成年者・寡婦またはひとり親で、昨年の合計所得金額が135万円以下
- 所得金額が35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいる場合）
- 所得金額が45万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいない場合）
2.2 所得割のみ非課税
- 所得金額が35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいる場合）
- 所得金額が45万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいない場合）
では、実際に住民税非課税世帯はどれくらいの割合で存在するのでしょうか。厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」をもとに見てみましょう。
- 総数：1279世帯（27.4％）
- 20歳代：52世帯（32.7％）
- 30歳代：35世帯（12.0％）
- 40歳代：52世帯（10.0％）
- 50歳代：106世帯（13.6％）
- 60歳代：212世帯（21.7％）
- 70歳代：432世帯（35.9％）
- 80歳代：389世帯（52.5％）
- 65歳以上（再掲）：955世帯（38.1％）
- 75歳以上（再掲）：611世帯（49.1％）
住民税非課税世帯は全体の約3割を占めています。65歳以上に限ると約4割、75歳以上では約5割と、高齢者世帯が多くを占めています。各種給付の多くが、高齢者世帯に支給されている状況です。
次章では、給付が住民税非課税世帯に限定される理由を解説します。
