自民党総裁選を経て、高市新総裁が誕生し、経済施策の焦点は大きく動きました。総裁選では、7月の選挙で与党が掲げたような「一律の給付金」ではなく、「給付付き税額控除」といった恒久的な税制改革に議論の中心が移っています。
とはいえ、過去10年を振り返ると、多くの給付金が支給されてきました。
この記事では、過去10年の給付の歴史を振り返り、なぜそれが住民税非課税世帯に集中しているのか、どういった課題があるのかを解説します。
1. 過去10年の住民税非課税世帯への給付を振り返ろう
過去10年の給付金には、さまざまなものがありました。（詳細以下画像）
それぞれを分類していくと、大きく3つに分けられます。
- 消費税引き上げへの負担緩和（2014〜2016年）
- コロナ禍への対応（2020年・2021年）
- 物価高への支援（2022〜2025年）
2014年4月に消費税率は5％から8％に引き上げられました。このときには、低所得者層への負担緩和として「臨時福祉給付金」が支給されました。消費税は誰もが一律に負担するため、所得に占める生活必需品の割合が高い低所得者層ほど負担が重くなります。そのため、住民税非課税世帯に対して給付金が支給されたのです。
2020年になると、コロナ禍による経済停滞対策として、全国民対象に10万円の給付金が支給されました。住民税非課税世帯・課税世帯にかかわらず支給されたこの給付金は、大変強いインパクトを残しました。翌年も、住民税非課税世帯に限定して、同様に10万円が給付されています。
2022年から現在までは、物価高対策としての給付金が目立ちます。エネルギー補助を皮切りに、毎年のように現金給付を実施している状況です。
給付金は、負担増や社会的危機への対応策として、講じられてきた歴史があるのです。では、その多くで対象となっている住民税非課税世帯とは、どういった世帯なのでしょうか。次章で解説します。
2. 【いくらまで？】住民税非課税世帯の年収基準と世帯割合をデータで解説
住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税のかからない人で構成されている世帯です。住民税が非課税となるには、所得額が一定額以下となる必要があります。要件は自治体によって異なり、都市部ほど基準額が高くなっています。
東京23区を例に、住民税が非課税となる要件を見てみましょう。
2.1 所得割・均等割ともに非課税
- 生活保護を受けている
- 障がい者・未成年者・寡婦またはひとり親で、昨年の合計所得金額が135万円以下
- 所得金額が35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいる場合）
- 所得金額が45万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいない場合）
2.2 所得割のみ非課税
- 所得金額が35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいる場合）
- 所得金額が45万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいない場合）
では、実際に住民税非課税世帯はどれくらいの割合で存在するのでしょうか。厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」をもとに見てみましょう。
- 総数：1279世帯（27.4％）
- 20歳代：52世帯（32.7％）
- 30歳代：35世帯（12.0％）
- 40歳代：52世帯（10.0％）
- 50歳代：106世帯（13.6％）
- 60歳代：212世帯（21.7％）
- 70歳代：432世帯（35.9％）
- 80歳代：389世帯（52.5％）
- 65歳以上（再掲）：955世帯（38.1％）
- 75歳以上（再掲）：611世帯（49.1％）
住民税非課税世帯は全体の約3割を占めています。65歳以上に限ると約4割、75歳以上では約5割と、高齢者世帯が多くを占めています。各種給付の多くが、高齢者世帯に支給されている状況です。
次章では、給付が住民税非課税世帯に限定される理由を解説します。
3. なぜ「非課税世帯だけ」がもらえる？給付金が抱える「資産の不公平」問題
給付金の支給が住民税非課税世帯に限定される実情に、不公平感を抱く人もいるでしょう。なぜ住民税の課税状況で支援の線引きがされているのでしょうか。
理由はさまざまなものが考えられますが、そのひとつに「スピード感」が挙げられます。これまでの給付金の意義は「本当に困っている人に届ける」ものでした。誰が経済的に困っているのか把握するには、各自治体で把握している「住民税の課税状況」を使うのがスムーズです。給付金の意義に沿う基準のひとつが「住民税非課税世帯」なのです。
しかし、この線引きにもさまざまな課題があります。中でも表面化しているのは、資産が考慮されない点です。J-FLECの「家計の金融行動に関する世論調査」をもとに、60歳代・70歳代の夫婦世帯の資産額を見てみましょう。
- 金融資産非保有：20.5％
- 100万円未満：6.5％
- 100～200万円未満：5.3％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.1％
- 400～500万円未満：3.1％
- 500～700万円未満：6.3％
- 700～1000万円未満：5.3％
- 1000～1500万円未満：8.9％
- 1500～2000万円未満：5.8％
- 2000～3000万円未満：8.0％
- 3000万円以上：20.0％
- 無回答：3.6％
- 平均：2033万円
- 中央値：650万円
- 金融資産非保有：20.8％
- 100万円未満：5.4％
- 100～200万円未満：4.9％
- 200～300万円未満：3.4％
- 300～400万円未満：3.7％
- 400～500万円未満：2.3％
- 500～700万円未満：4.9％
- 700～1000万円未満：6.4％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：8.9％
- 3000万円以上：19％
- 無回答：3.5％
- 平均：1923万円
- 中央値：800万円
金融資産のない世帯も2割ほどいますが、ほぼ同様の割合で3000万円以上の資産を持つ世帯も存在します。退職金収入などにより、資産を多く持つ高齢者世帯も決して少なくないのです。
住民税非課税世帯への給付金は、所得が少ない世帯に支給されるものです。そのため、上記のようにたとえ多くの資産を持っていても、住民税が非課税であれば給付対象となります。生活に困らない程度の資産がある人にも、住民税非課税世帯であることを理由に給付金が支給されている状況なのです。
所得が少なくても資産の多い世帯に給付金が支給され、所得があっても資産がなく苦しい生活を送る人には負担が強いられる状況が、国民に不公平感を生んでいる理由といえるでしょう。
4. 「給付付き税額控除」は中間層の救世主になる？
7月の参議院選挙では、「一律給付金」の是非も有権者の関心を集めました。
その結果を受け、現在は政府・与野党間で、より持続的かつ公平な支援のあり方として「給付付き税額控除」を検討する動きが強まっています。
給付付き税額控除は、税額控除（減税）と給付政策を組み合わせた新しい形の支援策です。具体的には、所得税額から一定額を控除し、減税しきれない差額分は現金給付として支給します。
この仕組みは、2024年に実施された「定額減税」に形は似ていますが、給付付き税額控除の方が低所得者層への支援に重点を置ける点で大きく異なります。今後、制度設計を進める上では、定額減税の経験がモデルとなる可能性もあるでしょう。
給付付き税額控除は現役世代も年金世帯・非課税世帯も恩恵を受けやすいのが強みですが、所得・資産の把握などに課題を残します。
この重要な議論が、財源論に終始することなく、国民の生活負担を確実に緩和するための制度設計へと進展することが、今、強く望まれています。
5. まとめ
住民税非課税世帯への給付は、これまでも多く行われてきました。しかし、近年の頻発具合や不公平感から、給付政策自体に不満が募っています。
従来の給付にこだわらない、斬新かつ一定の効果が見込める経済施策が求められます。とくに給付付き税額控除には、引き続き注目する必要があるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「「臨時福祉給付金（経済対策分）」（簡素な給付措置）」
- 厚生労働省「年金生活者等支援臨時福祉給付金」
- 総務省「特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)」
- 内閣府「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（10万円/1世帯）のご案内」
- 内閣府「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（5万円/1世帯）のご案内」
- 内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」
- 内閣府「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
石上 ユウキ
