2. なぜ「現金給付」ではなく「給付付き税額控除」なの?
単なる「現金給付」ではなく、あえて「給付付き税額控除」を検討する理由は、短期的な支援ではなく、長期的に働く人や家庭の生活基盤を守る仕組みにあります。
高市総裁が「数年かかる」と言いつつ推進するのも、その長期的な意義を踏まえてのことです。
では、順を追って整理します。
2.1 「給付付き税額控除」が検討される理由1:従来の減税では届かない層を支援できる
従来の税額控除や減税は、そもそも「税金を払っていること」が前提です。ただし、低所得者の中には、税金をほとんど払っていない人もいます。
たとえば、税額がゼロの人に「4万円減税」と言っても意味がないのです。
一方、一律給付は確かに全員に支援が届きますが、高所得者にも同額が渡るため、効率が悪くなります。
「給付付き税額控除」なら、控除しきれない分を現金で給付する仕組みにより、税金を払っていない人にも支援が届き、さらに所得に応じて支援額を調整できるので、最も困っている層に集中して支援できるのです。
2.2 「給付付き税額控除」が検討される理由2:消費税・社会保険料の「逆進性」を緩和
日本の税制には、消費税や社会保険料が所得の低い人ほど負担が重くなる「逆進性」という問題があります。「給付付き税額控除」は、この逆進性を緩和する仕組みです。
「給付付き税額控除」は、低所得者ほど恩恵が大きくなる設計になっており、高所得者は控除のみ、低所得者は控除と給付、非課税世帯は給付のみとなります。
一律給付では、この構造的な不公平を根本的に是正することはできませんでしたが、「給付付き税額控除」なら税制そのものに再分配機能を組み込むことで、持続的な公平性を確保できるのです。
この「給付付き税額控除」とは別の施策になりますが、10月現在も給付が進んでいる給付金があります。それが「定額減税補足給付金(不足額給付)」です。
次章ではこの「定額減税補足給付金(不足額給付)」について解説します。