1. 「給付付き税額控除」ってなに？仕組みとポイント
「給付付き税額控除（きゅうふつきぜいがくこうじょ）」というのは、簡単に言えば、「減税」と「現金給付」をセットにした仕組みです。
普通の税額控除は、払う税金から一定額を差し引くだけでした。所得が低くてそもそも税金をほとんど払っていない人は、その恩恵を受けにくいという問題がありました。
この制度では、その「控除しきれない分」を現金で給付します。つまり、税金を払っていない人でも支援が届くのが最大の特徴です。
1.1 【例】控除額を4万円とした場合のイメージ
この制度がどのように機能するのかを、具体的なケースで確認しましょう。
※以下の数値はシミュレーションです。
【高所得層】Aさんの場合
- 所得税の納税額：5万円
- 控除額：4万円
- 給付額：なし
- 結果：税額が1万円に減る
- メリット：税負担が軽くなる
【中所得層】Bさんの場合
- 所得税の納税額：4万円
- 控除額：4万円
- 給付額：なし
- 結果：税額 ゼロ
- メリット：税負担がなくなる
【低所得者層】Cさんの場合
- 所得税の納税額：2万円
- 控除額：4万円
- 給付額：2万円
- 結果：税額ゼロ＋2万円給付
- メリット：税負担ゼロ（2万円の節税）、さらに2万円の現金給付（実質的な収入増）
【非課税世帯】Dさんの場合
- 所得税の納税額：0円
- 控除額：4万円
- 給付額：4万円
- 結果：全額給付
- メリット：税負担なし、4万円の給付
このように、所得が低いほど「給付」が増える仕組みになっています。高所得者は減税のみ、中・低所得者や非課税世帯は現金給付も受けられるので、支援が公平に行き渡るのがポイントです。
次章では、現金給付ではなく「給付付き税額控除」が検討されている背景についても見ていきましょう。
著者
ファイナンシャルアドバイザー。京都教育大学卒業後、SMBC日興証券株式会社に入社。個人・法人の資産運用コンサルティング業務に従事。「株式・投資信託・債券」などを中心とした資産運用や、保険商品を活用した相続対策など、お金に関するトータルサポートをおこなった。現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格（証券外務員資格）、AFP（Affiliated Financial Planner）保有。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。（2026年7月11日更新）
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
