2. 教育資金一括贈与の非課税制度「1500万円まで贈与税ゼロ！」
教育資金の準備を進めるにあたり、ぜひ知っておきたいのが、教育資金の一括贈与に関する贈与税の非課税制度です。
2013年に導入されたこの制度は、30歳未満の方が祖父母などの直系尊属から教育目的で資金をまとめて受け取った場合、1500万円を上限として贈与税がかからないというものです。贈与税の心配なく資金援助を受けられるため、祖父母からの支援を受ける際に有効活用したい制度です。
2.1 教科書代や通学定期券代も！幅広い用途に使える非課税制度
この教育資金の一括贈与の非課税制度が対象とする費用は、授業料や入学料だけにとどまりません。教育資金として認められる費用の範囲は広く、教科書などの学用品費、寮費、通学定期券代なども含まれます 。
また、この制度は外国への留学費用にも適用されるケースがあり、贈与された資金を渡航費や滞在費、現地での学費などに充てることが可能です。近年は円安により海外留学の費用が高騰しやすいため、非課税で支払いに充てられるのは大きなメリットといえます。
この留学費用を対象とする非課税制度について、次に詳しく見ていきましょう。
