5. 教育資金は早めの計画と特例の活用を
今回は、大学の初年度費用の実態と、この期限が迫る非課税制度の仕組みと注意点を詳しく解説しました。「教育資金の一括贈与」の非課税制度は1500万円まで贈与税が非課税になる強力な特例ですが、令和8年3月31日に期限を迎える予定となっており、延長要望が出ているものの、今後の動向を注視する必要があります。
利用を検討している場合は、期限が目前に迫っていることを意識し、専用口座の開設や契約終了時の残高課税などの注意点も踏まえながら、早めに金融機関での手続きを進めることを強くおすすめします。今こそ、ご家族で教育資金について真剣に話し合い、将来に向けた準備を具体的に進めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」
- 文部科学省「令和5年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額（定員1人当たり）の調査結果について」
- 文部科学省「令和8年度文部科学省税制改正要望事項」
- 文部科学省「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置・「留学等」に関するQ&A（令和6年4月現在）」
- 財務省「令和8年度税制改正要望（文部科学省）」
- 国税庁「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」
矢武 ひかる
