新しい年を迎え、お正月気分が抜けると現実的な「お金」の問題に向き合うことになります。
年末年始の出費で軽くなった財布を見つつ、会社から受け取った源泉徴収票を確認したり、来月からの確定申告の準備を始めたりする1月は、自身の税金や手取り額への関心が自然と高まる時期でもあります。
そんな中、税制改革や社会保障の議論でたびたびキーワードとして挙がるのが「給付付き税額控除」です。
少し難しそうな響きですが、簡単に言えば「税金を安くし、さらに引ききれない分は現金で配る」という画期的な仕組みです。
欧米などの諸外国ではすでに導入されており、日本でも「年収の壁」問題や格差是正の切り札として注目されています。もしこの制度が導入されたら、私たちの家計にどのような変化が訪れるのか、その仕組みを分かりやすく解説します。
1. 【給付付き税額控除とは？】「減税＋現金給付」で幅広い層に支援を届ける制度！
「給付付き税額控除」とは、税負担を軽減する税額控除と現金給付を組み合わせたもので、控除だけでは減税効果を十分に受けられない場合でも、不足分を現金で受け取れる点が特徴となっています。
この仕組みによって、納める税金が少ない人や非課税世帯に対しても、支援が行き渡る制度となっています。
1.1 【給付付き税額控除の具体例】控除額を「10万円」とした場合のケース
【中・高所得層】
- 所得税の納税額：30万円（控除額10万円を上回る）
- 控除・給付の適用：10万円が減税として適用
- 最終的な効果：納税額が20万円となり、納税負担が軽減される。
【低所得層】
- 所得税の納税額：8万円（控除額10万円を下回る）
- 控除・給付の適用：8万円は減税（納税額がゼロに）。残りの2万円を現金給付。
- 最終的な効果：納税額がゼロになり、さらに2万円が現金で支給される。
【非課税世帯】
- 所得税の納税額：ゼロ
- 控除・給付の適用：控除する税金がないため、10万円が全額現金給付される。
- 最終的な効果：減減税の恩恵を受けられない層にも、直接的な支援が届く。
