「給付付き税額控除」って何？税額控除＋現金給付の仕組みと3つの支援策｜現金給付とどう違うのか税金を引いて余れば現金支給！低所得世帯への恩恵と課題

7. 【調査データ】高齢者世帯のほうが「住民税非課税世帯」になりやすいって本当？

厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」をもとに、年齢階層ごとに住民税が「課税されている世帯」の割合を確認してみましょう。

住民税が課税される世帯の割合は、30～50歳代では9割弱となっていますが、60歳代では79.8％まで低下します。

さらに、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、年齢が上がるにつれて割合は下がっています。

【一覧表】住民税課税世帯の年代別割合

※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む

上記の結果からもわかるように、年齢が高くなるほど、住民税が課税される世帯の割合は小さくなる傾向が見られます。

一般に、年金生活に入ると現役時代に比べて収入が減少します。

加えて、65歳以上の方には公的年金に対する所得控除が大きく設定されており、遺族年金はそもそも課税対象ではありません。

こうした制度面の影響もあり、年金を受給しているシニア世帯は、住民税非課税世帯に該当しやすい傾向にあるといえるでしょう。

ここまで「給付付き税額控除」について詳しく見てきました。

「給付付き税額控除」の最大の特徴は、所得税を払っていない、あるいは納税額が少ない人にも恩恵がある点です。

現在の「所得控除」は、高所得者ほど減税効果が大きいという側面がありますが、この新制度では、控除額が税額を上回った場合、その差額が「給付金」として支給されます。これにより、ワーキングプア層や子育て世帯の実質的な手取りが増えることが期待されています。

一方で、実現には個人の所得や資産を正確に把握する必要があり、マイナンバーとの紐付けなど実務的な課題も残されています。将来の生活設計に直結する重要なテーマですので、今後の議論の行方に注目しておきましょう。

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筒井亮鳳