「給付付き税額控除」って何？税額控除＋現金給付の仕組みと3つの支援策｜現金給付とどう違うのか税金を引いて余れば現金支給！低所得世帯への恩恵と課題

2. 【注目ポイントを整理】なぜ「給付付き税額控除」が注目されているのか？

「給付付き税額控除」が注目を集めている理由は、主に2つあります。

一般的な所得税の減税は、税金を納めている人が前提となるため、所得が少なく納税額がほとんどない人や、非課税世帯には、減税の恩恵が行き届きません。

本来、支援が必要とされる層が制度の対象から外れてしまう点が、従来の減税制度が抱える課題でしたが、「給付付き税額控除」は、この矛盾を解消するとされています。

控除しきれない分を現金で支給する仕組みのため、納税額がゼロの世帯であっても、満額の支援を受けることが可能です。

つまり、これまでの減税では難しかった「低所得者層」へのきめ細かな支援を実現できる制度といえるでしょう。

消費税は所得の多寡にかかわらず一律に課されるため、収入に占める税負担の割合は、低所得者ほど高くなります。

この不公平な構造が「逆進性」と呼ばれています。

たとえば、年収300万円の人が生活必需品に100万円を使えば、消費税は10万円、同じ10万円でも年収1000万円の人と比べると、負担の重さは大きく異なるでしょう。

「給付付き税額控除」は、この不公平を現金給付によって補う仕組みです。

低所得者へ給付を行うことで、消費税負担の一部を国が事実上カバーし、結果として可処分所得が増える効果が期待されます。

この制度は、税の再分配機能を強化する役割も担っており、とくに影響が大きいのは、所得税がかからない非課税世帯です。

現在、多くの支援制度で基準とされている「住民税非課税世帯」も、ほぼ同じ層に該当します。

自分の世帯が対象となるかを判断するためには、住民税非課税の条件を理解しておくことが重要といえるでしょう。