3. 【生活保護】「いくらもらえるの？」《東京23区・45歳単身世帯》の例で試算
では、改定後の生活保護費はいくらになるのでしょうか。東京23区に住む45歳の単身世帯を例に、試算していきます。
生活保護のなかでも受給する機会が多いのは、日常生活に対する扶助である「生活扶助」と家賃への扶助である「住宅扶助」の2つです。この記事では、生活扶助と住宅扶助の2つを計算してみましょう。
生活扶助は、基準額や逓減率をもとに決定されます。基準額は地域ごとの物価や生活水準を反映した「級地」によって異なり、都市部ほど基準額が高くなっており、東京23区は1級地-1に該当します。
まずは、生活扶助基準を計算してみましょう。計算結果は、以下のとおりです。
- 生活扶助基準＝基準額（第1類）×逓減率＋基準額（第2類）
＝4万6930円×1.0000＋2万7790円＝7万4720円
ここに、特例加算1500円と、経過的加算として1520円が加わります。よって、生活扶助額は7万7740円です。
住宅扶助も、級地によって支給額が変わります。都市部ほど支給額は高くなります。
1級地の支給額は上限5万3700円です。家賃がこれより大きな金額であれば満額が支給され、5万3700円を下回る場合は家賃額相当の金額が支給されます。
よって、今回の試算における保護費の合計額は以下のとおりです。
- 7万7740円+5万3700円＝13万1440円
約13万円が保護費として支給されます。
次章では、受給者が守るべき生活保護のルールを解説します。
