10月となりました。この時期にぜひ確認しておきたいのが、定額減税の「追加の給付金（不足額給付）」に関する情報です。
「定額減税しきれないと見込まれた方」を対象に、今年の夏頃から自治体より案内の書類が届いています。これは「調整給付金（不足額給付）」などの名称で呼ばれ、昨年の定額減税や調整給付で不足が生じた方を対象としています。
自動的に振り込まれることが多いものの、一部の方は申請が必要です。自治体によって異なりますが、この申請期限が10月31日としているところが多いのです。
「自分は対象なの？」「いつ振り込まれるの？」といった疑問を解消するため、制度の概要と確認すべきポイントを見ていきましょう。
※自治体によって対象やスケジュールが異なるケースがあります。必ずお住まいの情報をご確認ください。
1. 2024年の「定額減税」を振り返る
昨年の2024年、物価上昇による国民の負担を和らげることを目的に「定額減税」が実施されました。これにより、1人当たり所得税と住民税が最大で4万円（所得税3万円、住民税1万円）軽減されています。
定額減税の対象者は、主に以下の要件を満たす方でした。
1.1 所得税の定額減税の対象者
- 日本国内に居住している
- 2024年分の所得税の納税者である
- 2024年の合計所得金額が1805万円以下である（給与収入のみの場合は2000万円以下）
