2. 【追加の給付金（調整給付金の不足額給付）】の詳細

内閣府によると、【追加の給付金（調整給付金の不足額給付）】の対象となるのは以下の2つのケースです。

Ⅰ 当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方に対して、その差額を支給

Ⅱ 個別に書類の提示（申請）により、給付要件を確認して給付する必要がある方（＝本人及び扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員にも該当しなかった方）に対して、1人当たり原則4万円（定額）を支給

引用：内閣府「「定額減税しきれないと見込まれた方」等への追加の給付金（「調整給付金（不足額給付）」）のご案内」

少々複雑ですので、追加給付の対象となる2つのケースの詳細を深堀りしましょう。

2.1 不足額給付Ⅰ：当初の給付額に「差額」が生じた方

当初の給付額が推計に基づいていたため、実際に税額等が確定したことで差額が生じた方は「不足額給付Ⅰ」の対象となります。

  • 税額の更正で住民税所得割額が減少した
  • 扶養親族が増えた
  • 所得が減少した（2023年中の所得が2024年中の所得を上回った）

といった場合が当てはまり、不足分が1万円単位で切り上げて支給されます。

不足額給付①の要件

不足額給付①の要件

出所：横浜市「定額減税補足給付金（不足額給付）のご案内」

1万円単位で切り上げて支給されます。端数の関係上、実際の金額より多く受け取れるケースもあるでしょう。