【日経平均株価考察】中東情勢の緊迫化による原油高が日本企業の業績に影響

1. 日経平均は押し目買いなどにより続伸

2026年3月6日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比342円78銭高の5万5620円84銭でした。続伸です。中東情勢悪化によるリスクが高まり、売られる展開が続いており、足元では週間で3200円以上下落していました。週間の下落率は米相互関税が発表された3月下旬に匹敵します。ただ、急落した反動で押し目買いに転じる投資家も多く、週末には下げ渋りました。

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。6日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は続落し、終値は前日比453ドル19セント安の4万7501ドル55セントでした。同日朝に発表された2月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が市場予想よりも減少しました。これを受けて、米経済の先行きへの懸念が強まり、売りが優勢となりました。ザラ場では一時900ドルあまり下げる場面もありました。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も続落、主要な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）も下落しています。日本株も週初から売り圧力が高くなりそうです。

中東リスクは依然として警戒が必要です。ホルムズ海峡が事実上封鎖され、日本の原油輸入にも影響が出そうです。ニューヨーク原油先物は9日に一時、1バレル111ドル台と2023年9月下旬以来、およそ2年5カ月ぶりの高値を付けています。エネルギー価格が高騰すると関連する企業の業績が圧迫されることも想定されます。

イランメディアは9日、殺害されたハメネイ師の後継となるイラン最高指導者にモジタバ・ハメネイ師が選出されたと伝えました。モジタバ師はハメネイ師の次男で、反米保守強硬派として知られることから、米国との対立が長期化する恐れがあります。

9日には国内の経済指標の発表が相次いで行われます。1月の毎月勤労統計（厚労省）、1月の国際収支（財務省）、1月の景気動向指数（内閣府）、2月の景気ウオッチャー調査（内閣府）などが同日に発表されます。