7. 【素朴な疑問】退職〜再就職まで期間ある場合「年金保険」の手続きはどうすれば？
会社を退職すると、次の勤務先が決まるまでの間に国民年金の手続きを行う必要が出てきます。
日本国内に住む20歳以上60歳未満の人で、会社員や公務員として厚生年金に加入していた場合、退職によってその資格を失います。
したがって、再就職までの空白期間がある場合には、国民年金への加入手続きを行わなければなりません。
退職後は、お住まいの市区町村役場の国民年金窓口で、国民年金への加入手続きを行うことになります。
ただし、60歳未満であっても厚生年金や共済組合から老齢年金をすでに受け取っている場合には、新たに国民年金へ加入する必要はありません。
なお、再就職して再び厚生年金に加入する際は、会社を通じて厚生年金の加入手続きが行われますので、ご自身で国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。
8. まとめにかえて
今回は、老後の収入源となる「公的年金」について、実際の受給額について解説しました。
現役世代の働き方によって、受給額は大きく異なります。
一般的には会社員で働かれていた方は比較的多く、自営業などで働かれていた方は少なくなります。
まずは、ご自身が受け取れる年金額についてこの機会に確認をしてみましょう。
公的年だけで老後生活をしていくのは難しい場合、また、貯金だけでは十分なお金を準備できない場合、資産運用を取り入れる必要があるかもしれません。
しかし、資産運用にはリスクが伴います。
どんなリスクがあるのかを理解し、ご自身に合った資産運用を取り入れて、老後のお金の準備を始めてみましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
横野 会由子
