3. 65歳以上の就業率は年々増加へ
年金だけでは収支が赤字になり、かつ貯蓄が十分にない場合においては、働き続けることが選択肢になります。
こうした事情以外にも、社会とのつながりや健康面など、さまざまな背景により65歳以上の就業率は高まっています。
2025年9月14日に総務省から公表された「統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-」によると、就業者総数に占める65歳以上の就業者の割合が過去最高になったこともわかりました。
65歳以上で働く人の割合は25.7%。年齢別に見ると、65~69歳で53.6%、70~74歳で35.1%、75歳以上で12.0%となりました。
70歳を過ぎても一定の人は働いている現状にあります。
同資料より、どのような業種で働いているのかも見ていきましょう。
人数でみると多い順に、「卸売業、小売業」が133万人、「医療、福祉」が115万人※1、「サービス業(他に分類されないもの)」が104万人※2、「農業、林業」が93万人などとなっています。
※1そのうち「社会保険・社会福祉・介護事業」が75万人、「医療業」が38万人など。
※2そのうち「その他の事業サービス業」(建物サービス業、警備業など)が74万人など。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)