2. 65歳以上無職世帯（二人以上世帯）はいくら貯蓄がある？
実際の生活費は家庭により異なりますが、もし慢性的な赤字が出るのであれば、貯蓄が重要となります。
総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－」から、65歳以上の無職世帯（二人以上の世帯）の貯蓄平均額に関するデータを見ていきましょう。
2.1 貯蓄の種類別現在高の推移
2024年における「世帯主が65歳以上の無職世帯」の貯蓄の平均貯蓄額は、2560万円でした。
2019年からの推移を見ると
- 2019年：2218万円
- 2020年：2292万円
- 2021年：2342万円
- 2022年：2359万円
- 2023年：2504万円
- 2024年：2560万円
と、5年間で300万円以上増加しています。その「中身」の変化にも着目してみましょう。
2.2 65歳以上の無職世帯、資産の内訳も変化している
65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の「資産の内訳」について、2019年と2024年を比べてみました。
通貨性預貯金
- 金額：+258万円（543万円→801万円）
定期性預貯金
- 金額：▲82万円減（941万円→859万円）
生命保険など
- 金額：+25万円（369万円→394万円）
有価証券
- 金額：+144万円（357万円→501万円）
金融機関外
- 金額：▲2万円減（8万円→6万円）
合計
- 金額：+342万円（2218万円→2560万円）
資産の内訳の変化からは、「お金の置き場所」が変化していることがうかがえます。「通貨性預貯金」が大きく増えた一方で「定期性預貯金」が減少しているのは、超低金利下で資産を固定する魅力が薄れ、流動性を重視する意識が高まった結果と考えられます。
また、「貯蓄から投資へ」という流れが進んでいることも読み取れます。「有価証券」が4割以上も増加している点からは、インフレに備えながら資産寿命を延ばすために、リスクを取りつつも積極的な資産運用に乗り出すシニア層の姿がうかがえます。
安全性の高い預貯金をベースとして、一部を投資に回すなど、老後資産の管理に、単に「貯める」だけでなく「賢く育て、活用する」視点を持つ人が増えていることも推測できます。
ただし、上記のデータはあくまで平均的な世帯の姿です。実際の貯蓄事情は、定年退職金の有無、相続、家族の健康状態など様々な要因に大きく左右されます。
現役時代の年収や貯蓄と同様に、老後の資産や年金額もまた、人それぞれ個人差が大きいのが現実です。
