【富裕層・超富裕層】日本の「お金持ち」純金融資産はどれくらい増えた？全世帯の純金融資産保有額のうち約26％が《上位約3％の世帯に集中している》
【3つの背景に着目】なぜ日本で「富裕層・超富裕層が」増加傾向に？
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昨今、様々な企業が値上げの発表をしております。
飲食、インフラ、交通など、私たちの生活に欠かせない企業の値上げを聞くと、今後の出費が増えて生活が厳しくなってしまうのではないかと不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2026年（令和8年）4月分（2026年5月22日公表）」によれば、消費者物価指数の総合指数は前年同月比で1.4%上昇しています。
その一方で、株式会社野村総合研究所の調査によると、物価高が続くなかでも資産を増やしながら「富裕層・超富裕層」と呼ばれる層に属する世帯が増加傾向にあるようです。
今回の記事では、日本で増加傾向にある「富裕層・超富裕層の割合」と、値上げが続く中でもお金持ちが増えている要因について解説してきます。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/証券外務員一種/2級ファイナンシャル技能士
大学卒業後、第一生命保険株式会社に入社し、働く世代の個人向け保険営業・資産運用提案に4年間従事。“保障と投資のバランス”の必要性を伝えるため、社内でセミナー講師や記事執筆も担当。
現在は個人向け資産運用会社にて、IFAとして個人向け資産運用・保険の見直しのコンサルティング業務を行う。話しやすい雰囲気と寄り沿う相談が強み。プライベートでは、旅行が好き。
保険販売資格、証券外務員一種、2級ファイナンシャル技能士を保有。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者／一種外務員資格（証券外務員一種）／元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科（現・筑紫女学園大学）を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社（現・SMBC日興証券株式会社）に入社。一種外務員資格（証券外務員一種）保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」では、人事院、内閣府（金融庁、消費者庁、こども家庭庁）、デジタル庁、総務省、法務省、財務省（国税庁）、文部科学省、厚生労働省、農林水産省（林野庁）、経済産業省（中小企業庁）、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。（2026年7月11日更新）
