2.3 【介護】高額介護合算療養費
高額介護合算療養費は、8月から1年間のうちに支払った医療費・介護サービス費の合計が高額になった際に、一部が払い戻される制度です。
高額介護合算療養費では、医療費・介護サービス費の自己負担限度額が決められています。
自己負担限度額は年収に応じて、以下のように変わります。
70歳〜74歳・75歳以上
- 年収約1160万円～：212万円
- 年収約770～約1160万円：141万円
- 年収約370～約770万円 ：67万円
- ～年収約370万円 ：56万円
- 住民税非課税世帯等：31万円
- 住民税非課税世帯（年金収入80万円以下等） ：19万円
70歳未満
- 年収約1160万円～：212万円
- 年収約770～約1160万円：141万円
- 年収約370～約770万円 ：67万円
- ～年収約370万円 ：60万円
- 住民税非課税世帯等：34万円
シニア世代は年金がメインの収入となり、高年収になる可能性が低くなります。そのため、限度額が低く設定されており、給付を受けやすいのです。
申請は、加入する健康保険宛に行います。シニア世代なら国民健康保険に加入しているケースが多いため、市町村窓口または国保組合で手続きをしましょう。
3. まとめ
給付金を受け取るには申請が必要ですが、制度や給付金の存在を理解しておけば、さまざまなシーンで役立ちます。
必要書類の記入や用意など手間がかかりますが、どれも生活や仕事において効果的な給付です。該当する際は必ず申請して給付を受け取りましょう。
参考資料
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
- 厚生労働省「教育訓練給付金」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ 〈高年齢求職者給付金のご案内〉」
- 内閣府「高額介護合算療養費制度 概要」
石上 ユウキ
