いよいよ9月に入り、新米がたくさん出回る時期になりました。

今年もおいしいお米を食べたいものですが、それが叶う人の割合は去年に比べて少なくなるかもしれません。

米も含め、物価の上昇は9月になっても続いています。こうした状況は、年金生活者や低所得者の生活をいっそう厳しくする要因になります。

国は、住民税非課税世帯を対象とした現金給付を今年の初めにおこないましたが、さらに国民生活への支援として、一律2万円の給付案も検討しているようです。

しかし、ここにきて見直しする案も浮上しています。

そこで今回の記事では、今年の年頭より実施された「住民税非課税世帯への3万円給付」についておさらいし、記事の後半では住民税非課税世帯について、具体的な要件や収入目安についてお伝えします。

1. 給付金内容をおさらい「非課税世帯への3万円給付」とは？

令和6年11月22日に閣議決定、12月17日に予算成立した総合経済対策に基づいて、今年の初めより、物価高の影響を受けやすい住民税非課税世帯へ給付金が支給されました。

支給額については、1世帯あたり3万円を支給し、子育て世帯には、子ども一人あたり2万円を加算しています。

世帯の全員が非課税であることなどが受給の要件となっており、支給は1回のみです。

すでに多くの自治体で支給や手続きは終了しています。

今回の給付金は全国で実施されましたが、申請期限など、細かな実施内容は地域によって異なる場合があります。

このよな支援策は自治体単位で行われる場合もあるので、自治体や行政から郵送が届いたときは、必ず目を通して確認することが大切です。

日頃から自治体が発行する広報誌などを確認しておくことも大事ですね。