住民税非課税になる年収のラインは？住民税は「均等割」と「所得割」の2層構造過去にあった住民税非課税世帯への現金給付をおさらい！「住民税が非課税」になる年収の目安は？

4. まとめにかえて

今回の記事では、今年の年初に実施された給付金について、記事の後半では住民税非課税世帯の仕組み、具体的な要件や収入目安についてお伝えしました。

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯（※）の収入のうち、63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、1世帯あたりの公的年金・恩給の額は200万円となっています。

※65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

各種世帯の所得の種類別１世帯当たり平均所得金額

「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」でも、厚生年金の平均年金月額は16万6609円（男性の場合）で、12か月分は200万円近い額になります。

つまり、平均的な年金を受け取っている世帯は非課税世帯にはなりませんが、例えば、国民年金のみを受給している、もしくは報酬比例部分が少ない方は非課税世帯に該当する可能性があります。

今回の給付金は一回限りでしたが、低年金世帯には「年金生活者支援給付金」という別の給付金も支給されています。こちらは年金と合わせて受け取れる給付金です。

新たに対象になる方には、日本年金機構より毎年9月より給付金の請求書が発送されます。

受け取りには手続きが必要となる給付金なので、届いた方は早めに内容を確認することをおすすめします。