6. 「公的年金だけに頼る高齢者世帯」43.4%に

冒頭で紹介した厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、公的年金だけに頼る高齢者世帯の割合を見ていきます。

まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。

しかし、これはあくまで全体の平均値です。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%となりました。

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

半数以上は、公的年金収入以外の収入で補填していることがわかります。

7. まとめにかえて

老後の生活を公的年金だけに頼る高齢者世帯は43.4%であり、多くの世帯が年金以外の収入で生活を補っている現状が明らかになりました。

総務省の調査によると、65歳以上の無職夫婦世帯の平均的な家計収支では「毎月約3万円の赤字」となり、年金収入だけでは生活費を賄いきれていません。

不足分は貯蓄を取り崩すなどの必要がありますが、平均貯蓄額が2560万円である一方、中央値は1658万円と、世帯間で大きな格差があることもわかりました。

また、公的年金の受給額にも男女や個人間で大きな開きがあり、年金だけでは豊かな老後を送ることが難しい現実が浮き彫りになっています。

安心して老後を迎えるためにも、早めのライフプランニングが不可欠と言えるでしょう。

参考資料

太田 彩子