「公的年金だけに頼る高齢者世帯」43.4%に。リタイア後の65歳以上夫婦「貯蓄・生活費」の平均を見る

老後を迎えたあとの生活について、「公的年金が生活を支える柱になる」と考える方は多いでしょう。

ただし、「年金だけで生活費を賄えるかどうか」は不安が残るもの。「老後2000万円問題」などが話題になったこともあり、多くの方は貯蓄やNISA、iDeCoなどで老後に向けた自助努力を進めています。

実際、厚生労働省の国民生活基礎調査によると、2022年時点で高齢者世帯の43.4%が「公的年金・恩給のみで生活している」という結果も明らかになりました。

半数以上の高齢者世帯は、年金以外の何等かの収入にて補填しているのです。

では、実際にリタイア後の夫婦はどの程度の貯蓄を保有し、毎月いくらで生活しているのでしょうか。

本記事では、公的データを基に「リタイア後の65歳以上夫婦の平均的な貯蓄額や生活費」の内訳を詳しく解説します。

1. リタイア後の65歳以上夫婦「生活費」の平均

まずは総務省統計局が公表する「家計調査報告家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」より、65歳以上無職夫婦世帯におけるひと月の家計収支データを見ていきます。

25万2818円（うち社会保障給付：22万5182円）

28万6877円（うち消費支出：25万6521円）

消費支出の内訳は次のとおりです。

うち非消費支出（3万356円）の内訳は次のとおりです。

上記により、毎月の家計収支は平均で3万4058円の赤字であることがわかりました。

なお、この支出には「介護費用」は含まれておらず、住居費も1万円台にとどまっています。世帯構成や健康状態などによっては、今後さらに出費が増える可能性もあるため、十分な備えが求められます。

不足分は貯蓄を取り崩すなどして補う必要があります。