【後期高齢者医療制度】窓口負担割合「2割」の配慮措置終了＆2026年度から子ども・子育て支援金の徴収がスタート！これからの変更ポイントまとめ｜配慮措置の終了で増える負担と、子ども・子育て支援金を徹底解説

それでは、子ども子育て支援金は、実際にどのくらい徴収されるのでしょうか。徴収額の考え方と、現在の予定徴収額を、後期高齢者医療制度の被保険者を例に挙げて確認していきます。

子ども・子育て支援金の徴収において、まず後期高齢者医療制度とそれ以外の医療保険との間で、負担割合が8.3%対91.7%と定められています。総額は約1.3兆円と試算されているため、この割合に基づくと、後期高齢者医療制度の加入者全体での負担額は約1100億円となります。

子ども子育て支援金「保険者ごとの按分」

上記の金額をもとに、加入者一人当たりの負担金額を計算すると、後期高齢者医療制度の加入者の場合、一人あたりが負担する月額は、2026年度（令和8年度）に200円、2027年度（令和9年度）に250円、2028年度（令和10年度）には350円に達すると試算されています。

子ども・子育て支援金「医療保険加入者の一人当たりの負担金額」

子ども・子育て支援金が新たに徴収されると、医療保険の加入者である国民の健康保険料負担額が増加することとなります。

しかし、政府によると、この保険料の増加分は「歳出改革」と「賃上げ」による実質的な社会保険負担軽減効果の範囲内で導入することとされています。

3. まとめにかえて

本記事では、後期高齢者の方の家計に影響する2つの重要な制度変更、「配慮措置の終了」と「子ども・子育て支援金」の開始について解説しました。

政府が実施する制度や法改正は複雑でわかりにくいことも多いですが、自分に適用されている制度について理解を深めることは、国の財政政策への関心を高め、より適切な家計設計にもつながります。

今回の記事を参考に、政府の政策方針や、ご自身が現在どのような制度の適用を受けているのかを改めて確認し、将来の生活設計に役立てていただければ幸いです。

斎藤彩菜