2025年から2026年にかけて、後期高齢者医療制度に加入する方に影響する、2つの大きな制度変更があります。
それが、2025年9月末の「医療費負担が2割の方に適用されている配慮措置の終了」と、2026年度から始まる「子ども・子育て支援金の徴収」です。
公的な制度は、時代に合わせて変化していきます。ご自身に適用される制度や、支払っている保険料の内容を把握しておくことは、社会の動きを理解し、今後の家計を設計する上で不可欠です。
今回は、間近に迫った「配慮措置の終了」と、これから始まる「子ども・子育て支援金」という2つの重要な変更点について、その概要を分かりやすく解説します。
1. 後期高齢者医療制度における「配慮措置」の終了
まずはじめに、後期高齢者医療保険制度の加入者のうち、窓口負担割合が2割の人に対する配慮措置の終了について説明します。
1.1 医療費2割負担者の「配慮措置」とは
後期高齢者医療制度において、医療費2割負担者への配慮措置とは、2022年に行われた法改正により、医療機関に掛かった際の窓口負担割合が1割から2割に増えた人に対して、一定期間は月の自己負担合計額に「3000円」という上限を設けたものです。
窓口負担が引き上げられることにより、対象となる方の医療費の負担が急に重くなりすぎるのを防ぐために設けられた措置です。
この特別な配慮は、2022年10月1日から3年間限定の措置となっており、2025年9月30日に終了します。これにより、医療費負担割合が2割の後期高齢者医療制度の加入者の自己負担額に、3000円という上限はなくなります。
