住民税非課税世帯にはさまざまな優遇措置が設けられていますが、住民税課税世帯でも申請できる支援制度があります。

要件を満たせば給付金や手当金などが受けられたり、減免措置の対象になったりする可能性があります。

本記事では、住民税課税世帯が申請可能な10の支援制度を解説していきます。

活用できるものがないか、確認してみましょう。

1. 子育て世帯向けの支援制度5つ

住民税課税世帯でも申請できる、子育て世帯向けの支援制度を5つ紹介します。

1.1 出産育児一時金

出産育児一時金とは、公的医療保険の被保険者が出産したとき、子ども１人につき原則50万円※が支給される制度です。

対象となるのは、以下の要件を満たす方です。

  • 出産した時点で日本の公的医療保険に加入している
  • 妊娠4ヵ月（85日）以上での出産である

出産育児一時金の「直接支払制度」を利用すると、医療機関に直接支払われるため、窓口で支払う金額は、費用の総額から一時金の支給額を差し引いた残りの額となります。

一度立て替え払いをする必要がないのがメリットです。

※産科医療補償制度に未加入の医療機関で出産した場合や妊娠週数22週未満で出産した場合は48万8000円