4. 住宅購入関連の補助金
新築住宅を建設・購入したりリフォームを行ったりした場合、「住宅省エネ2025キャンペーン」の補助金を申請できるケースがあります。
新築住宅の場合に利用できる補助金には以下の2つがあります。
- 子育てグリーン住宅支援事業
- 給湯省エネ2025事業（※2025年12月23日に補助金申請額が予算上限に達したため、交付申請の受付を終了しています）
リフォームの場合は、上記補助金に加えて以下の2つの申請も可能です。
- 先進的窓リノベ2025事業
- 賃貸集合給湯省エネ2025事業
各事業は、それぞれ補助金申請額が予算上限に達し次第、申請受付を終了します。
5. まとめ
住民税課税世帯でも申請できる給付金や手当金があり、保険料の減免措置などが受けられるケースもあります。
特に、子育て世帯やひとり親世帯などは、支援が充実している傾向があります。
住民税非課税世帯でなくとも、収入が激減したり災害などにより生活が苦しくなる可能性があります。
利用できる公的な支援について把握しておくと、万が一の際に役立つでしょう。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
参考資料
- 厚生労働省「出産育児一時金等について」
- 全国健康保険協会「子どもが生まれたとき 」
- 全国健康保険協会「出産で会社を休んだとき」
- 厚生労働省「育児休業等給付について」
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- こども家庭庁「児童扶養手当制度の概要」
- 東京都福祉局「ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 文部科学省「高等学校等就学支援金・高校生等臨時支援金リーフレット（概要版）」
- 国土交通省「子育てグリーン住宅支援事業」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
木内 菜穂子
