60歳代・単身世帯の貯蓄事情|2000万円以上の資産を持つ世帯は21.1%「平均額と中央値はどのくらい?」
60歳代の単身者が今からできる資産形成とは?
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日本年金機構によれば、公的年金は偶数月の15日に、前月までの2カ月分が後払いで支給されます。
6月も中旬に差し掛かり、今月の年金支給日を心待ちにしている方も多いのではないでしょうか。
特に6月の支給は、毎年4月に改定された新しい年金額が反映される最初のタイミングとなります。
老後の生活設計において年金は重要な収入源ですが、それと同時に現役時代に築いた貯蓄も大きな支えとなります。
では、一人で暮らす60歳代の方々は、一体どれくらいの貯蓄を保有しているのでしょうか。
本記事では、60歳代単身世帯の平均貯蓄額と実態に近い中央値を確認します。
さらに、PGF生命の調査結果を基に、2026年に還暦を迎える方々のリアルな資産状況にも迫ります。
1. 60歳代・単身世帯の貯蓄事情|平均額と中央値はどのくらい?
金融経済教育推進機構(J-FLEC)が2025年に発表した「家計の金融行動に関する世論調査(2025年)」によれば、60歳代単身世帯の金融資産保有額は以下のようになっています。
※ここでいう金融資産保有額は、預貯金のほか、株式や投資信託、生命保険なども含んだ合計金額を指します。
ただし、日常的な決済に用いる普通預金の残高は調査対象外です。
1.1 単身世帯における60歳代の貯蓄額:平均と中央値の内訳
- 60歳代単身世帯の金融資産保有額は、平均が1364万円、中央値は300万円でした。
平均値と中央値には約4.5倍もの開きが見られます。
これは一部の富裕層が平均値を引き上げていることを示唆しており、より実態に近いとされる中央値は300万円という結果です。
金融資産の分布を見ると、資産を保有していない「貯蓄ゼロ」世帯が30.4%を占め、およそ3世帯に1世帯が該当します。
その一方で、2000万円以上の資産を持つ世帯も21.1%(内訳:2000万円~3000万円未満が5.5%、3000万円以上が15.6%)存在しており、資産状況の二極化が進んでいる様子がうかがえます。
著者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
編集者の多くは、金融機関にて個人リテール業務を経験。若年層からシニア層、富裕層に至るまで、幅広い顧客に対し、投資信託・保険を中心とした総合的なライフプランニングを実行してきた。なかには、リテール営業で社内トップの実績を持ち、行内で表彰された実力者も。人材育成や社内教育にも携わるなど、金融知識と実務経験の両面で信頼される編集者が在籍しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年6月23日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)