日本年金機構によれば、公的年金は偶数月の15日に、前月までの2カ月分が後払いで支給されます。
6月も中旬に差し掛かり、今月の年金支給日を心待ちにしている方も多いのではないでしょうか。
特に6月の支給は、毎年4月に改定された新しい年金額が反映される最初のタイミングとなります。
老後の生活設計において年金は重要な収入源ですが、それと同時に現役時代に築いた貯蓄も大きな支えとなります。
では、一人で暮らす60歳代の方々は、一体どれくらいの貯蓄を保有しているのでしょうか。
本記事では、60歳代単身世帯の平均貯蓄額と実態に近い中央値を確認します。
さらに、PGF生命の調査結果を基に、2026年に還暦を迎える方々のリアルな資産状況にも迫ります。
1. 60歳代・単身世帯の貯蓄事情｜平均額と中央値はどのくらい？
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が2025年に発表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によれば、60歳代単身世帯の金融資産保有額は以下のようになっています。
※ここでいう金融資産保有額は、預貯金のほか、株式や投資信託、生命保険なども含んだ合計金額を指します。
ただし、日常的な決済に用いる普通預金の残高は調査対象外です。
1.1 単身世帯における60歳代の貯蓄額：平均と中央値の内訳
- 60歳代単身世帯の金融資産保有額は、平均が1364万円、中央値は300万円でした。
平均値と中央値には約4.5倍もの開きが見られます。
これは一部の富裕層が平均値を引き上げていることを示唆しており、より実態に近いとされる中央値は300万円という結果です。
金融資産の分布を見ると、資産を保有していない「貯蓄ゼロ」世帯が30.4％を占め、およそ3世帯に1世帯が該当します。
その一方で、2000万円以上の資産を持つ世帯も21.1％（内訳：2000万円～3000万円未満が5.5％、3000万円以上が15.6％）存在しており、資産状況の二極化が進んでいる様子がうかがえます。
2. 還暦を迎える同世代の資産状況を調査
次に、PGF生命が2026年3月から4月にかけて実施した「2026年の還暦人（かんれきびと）に関する調査」の結果を見ていきましょう。
この調査は、1966年生まれの男女2000名を対象に、全国でインターネットを通じて行われたものです。
- 貯蓄額が500万円未満の割合：54.3％
- 貯蓄額が2000万円以上の割合：20.1％
- 投資を実践していない人の割合：53.1％
- 投資を実践している人の平均投資額：1729万円
ここで注目すべき点は、貯蓄額が500万円に満たない人が半数以上を占める一方で、2000万円以上の貯蓄を持つ人も2割いるという二極化の構造です。
また、投資に関しては約半数が未経験であるのに対し、投資を行っている人は平均で1729万円という大きな金額を運用していることがわかります。
同じ60歳という世代内でも、貯蓄額や投資経験の有無に大きな差があるのが実情です。
先述の金融経済教育推進機構（J-FLEC）による世帯単位の調査と、今回のPGF生命による個人単位の調査では対象が異なりますが、どちらからも「資産状況の格差が大きい」という共通の傾向が読み取れます。
3. 60歳代の単身者が今からできる資産形成とは？
60歳代は定年退職や公的年金の受給開始など、ライフステージの大きな節目を迎える年代です。
これからの生活に向けた準備について、2つの観点から考えてみましょう。
3.1 まずは年金額の改定内容を確認しよう
厚生労働省が公表した「令和8年度の年金額改定について」によれば、2026年度の年金額は国民年金で前年度比+1.9％、厚生年金で+2.0％の引き上げとなりました。
しかし、物価上昇率が3.2％であるため、年金額は実質的に目減りしている点に注意が必要です。
2026年6月の支給分から、この新しい改定額が適用されています。
「年金振込通知書」で社会保険料などが天引きされた後の実際の振込額を確認し、家計の収支を見直す良い機会としてはいかがでしょうか。
3.2 貯蓄と投資を組み合わせた自助努力の重要性
先ほどの還暦を対象とした調査では「投資をしていない」と回答した人が半数を超えていましたが、新NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）のような税制優遇制度を活用することも一つの選択肢です。
まずは預貯金で当面の生活費を確保した上で、長期的な視点で取り組むことが基本となります。
ただし、投資には元本割れのリスクが伴うことを忘れてはいけません。
日々の生活に必要なお金とは別に、ご自身の家計状況や投資に対する考え方、そしてどの程度のリスクを受け入れられるかを考慮し、慎重に検討することが大切です。
4. まとめ：ご自身の状況把握から始める家計見直し
本記事で見てきたように、60歳代単身世帯の貯蓄額は平均1364万円、中央値300万円でした。
また、同世代の還暦を迎える方々を対象とした調査でも、貯蓄が500万円未満の人が半数を占める一方で、2000万円以上保有する人も2割いるなど、個人差が大きいことが明らかになりました。
公的年金は2026年6月の支給分から改定後の新しい金額が適用されています。
ご自身の年金額や貯蓄額、投資の状況などを改めて把握し、今後の家計管理に役立ててみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「年金の支給」
- 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- PGF生命「2026年の還暦人（かんれきびと）に関する調査」
- LIMO「【60歳代おひとりさま】平均貯蓄額・中央値はいくら？同世代の還暦人のお金事情も｜1966年生まれの半数が貯蓄500万円未満」
マネー編集部貯蓄班
