3. 60歳代の単身者が今からできる資産形成とは？
60歳代は定年退職や公的年金の受給開始など、ライフステージの大きな節目を迎える年代です。
これからの生活に向けた準備について、2つの観点から考えてみましょう。
3.1 まずは年金額の改定内容を確認しよう
厚生労働省が公表した「令和8年度の年金額改定について」によれば、2026年度の年金額は国民年金で前年度比+1.9％、厚生年金で+2.0％の引き上げとなりました。
しかし、物価上昇率が3.2％であるため、年金額は実質的に目減りしている点に注意が必要です。
2026年6月の支給分から、この新しい改定額が適用されています。
「年金振込通知書」で社会保険料などが天引きされた後の実際の振込額を確認し、家計の収支を見直す良い機会としてはいかがでしょうか。
3.2 貯蓄と投資を組み合わせた自助努力の重要性
先ほどの還暦を対象とした調査では「投資をしていない」と回答した人が半数を超えていましたが、新NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）のような税制優遇制度を活用することも一つの選択肢です。
まずは預貯金で当面の生活費を確保した上で、長期的な視点で取り組むことが基本となります。
ただし、投資には元本割れのリスクが伴うことを忘れてはいけません。
日々の生活に必要なお金とは別に、ご自身の家計状況や投資に対する考え方、そしてどの程度のリスクを受け入れられるかを考慮し、慎重に検討することが大切です。
著者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
編集者の多くは、金融機関にて個人リテール業務を経験。若年層からシニア層、富裕層に至るまで、幅広い顧客に対し、投資信託・保険を中心とした総合的なライフプランニングを実行してきた。なかには、リテール営業で社内トップの実績を持ち、行内で表彰された実力者も。人材育成や社内教育にも携わるなど、金融知識と実務経験の両面で信頼される編集者が在籍しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年6月23日）
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者／一種外務員資格（証券外務員一種）／元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科（現・筑紫女学園大学）を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社（現・SMBC日興証券株式会社）に入社。一種外務員資格（証券外務員一種）保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」では、人事院、内閣府（金融庁、消費者庁、こども家庭庁）、デジタル庁、総務省、法務省、財務省（国税庁）、文部科学省、厚生労働省、農林水産省（林野庁）、経済産業省（中小企業庁）、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。（2026年7月11日更新）
