政府が打ち出した「強い経済」を実現する総合経済対策が注目を集めています。
物価高や円安の影響が家計を直撃するなか、電気・ガス料金の補助や子育て世帯への現金給付など、生活を支える施策が多数盛り込まれました。
一方で、こうした支援の多くは「住民税非課税世帯」などの所得条件を基準に実施されるため、自分の世帯が対象になるかを知っておくことが大切です。
この記事では、政府が掲げる総合経済対策の3本柱と、注目の「物価高対応子育て応援手当（仮称）」や住民税非課税制度のポイントを解説します。
1. 政府が掲げる総合経済対策「3つの柱」とは？
今回の経済対策は、日本経済をデフレ傾向から脱却させ、持続的な成長へ導くことを目的に策定されました。
その柱となるのは、次の3つの分野です。
1.1 1. 生活の安全保障・物価高への対応
地域の実情に応じた支援を強化するため、重点支援地方交付金の拡充が予定されています。
冬場の電気代やガス代の軽減策に加え、「子育て応援手当」もこの枠組みの一環として実施されます。
また、中小企業が賃上げしやすいよう、公共事業などでの価格転嫁を進めることも盛り込まれました。
1.2 2.危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
AIや半導体、エネルギー安全保障、国土強靭化などへの投資を拡大し、日本経済の底力を高める狙いがあります。
加えて、非正規雇用者を含む幅広い層へのリスキリング（学び直し）支援や、NISA拡充による資産運用の促進も打ち出されています。
1.3 3.防衛力と外交力の強化
安全保障面では、自衛隊員の処遇改善や装備体制の整備を進めるほか、経済外交の強化にも注力します。
日米戦略的投資イニシアティブ（総額約80兆円）の履行や企業支援など、国際的な経済連携の深化も含まれます。
