【住民税非課税世帯】知っておきたい「支援・優遇制度」7選！「給付金」や「保険料、NHK受信料・水道料金」の減免など年収いくらで住民税が非課税になるのか？年収の目安もチェック！！

9. 住民税非課税世帯になることで「メリットがなくなる」制度も…？

住民税が課されない「非課税世帯」となることで、多くの支援や優遇を受けられることを見てきました。

しかしその一方で、非課税であるがゆえに利用が制限される制度や、控除の効果が小さくなるものも存在します。

ここでは、非課税であることで活用しにくくなる代表的な制度について確認していきましょう。

医療費控除は、1年間にかかった医療費が一定額を超えた場合、その分を所得税や住民税の課税対象から差し引ける制度で、税負担を軽減する効果があります。

ところが、住民税が非課税となっている世帯では、もともと課税される税額がないため、この控除を適用しても減税の効果を受けることができません。

さらに、所得税の課税対象外である場合には、医療費控除を申告しても還付金が発生せず、実質的に制度のメリットを享受できなくなります。

ふるさと納税は、寄付額から2000円を差し引いた残りが所得税や住民税から控除される仕組みで、実質的な負担を抑えつつ返礼品を受け取れる制度として広く利用されています。

しかし、住民税が非課税の世帯では控除を差し引く税額自体がないため、寄付をしても控除の適用が受けられません。

その結果、寄付した金額の全額が自己負担となり、返礼品を得るための費用がそのまま出費として残ってしまうため、節税の効果は得られないのです。

このように、非課税世帯になることで、多くの経済的支援や優遇を受けられる一方で、医療費控除やふるさと納税のように「利用しても効果を実感しにくい制度」がある点は注意が必要です。

これまでそうした制度を積極的に活用していた人にとっては、非課税になることで反対に損をしてしまう可能性もあります。

今回は、住民税非課税世帯が利用できる優遇制度を7つご紹介しました。

保育料の軽減といった「子育て世帯向け」のものから、医療費の助成など「全世帯が対象」となるものまで、内容は多岐にわたります。

国や自治体からの支援を上手に活用することで、日々の暮らしに安心感を得られる点は大きなメリットといえるでしょう。

一方で、住民税非課税世帯に該当することで、逆に利用できなくなるサービスがある場合もあります。これらはデメリットとして理解しておく必要があります。

メリットとデメリットの両面を把握しながら、制度を賢く活用していきましょう。

荻野樹